健康増進法 第24条（立入検査等）

解説

「保健所の栄養指導員が来る」と聞いて身構える給食現場は多い。だが本条の権限は、思われているより範囲が狭く、そのぶん狙いが鋭い。都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）が動けるのは、第21条1項の管理栄養士配置義務と、同条3項の栄養管理基準の実施を確保するため「必要があると認めるとき」に限られる。栄養士配置の努力義務である同条2項は対象外である。手段は三つある。報告をさせること、栄養指導員による立入検査、関係者への質問だ。検査員には身分証明書を携帯し提示する義務があり、あなたは提示を求めてよい。さらに3項は、この調査を犯罪捜査のために使ってはならないと明記している。一方で、報告の拒否や虚偽報告には罰則がある。「任意だから断れる」は通らない。献立表、喫食量記録、栄養計算書、嗜好調査。帳簿を日頃から整えている施設だけが、検査を「ただの確認」で終わらせられる。

法的な位置づけ

健康増進法第24条は、特定給食施設に対する行政調査権限を定める規定である。都道府県知事は、管理栄養士の配置（第21条第1項）及び栄養管理基準の遵守（同条第3項）の実施確保に必要な場合、設置者・管理者からの報告徴収、栄養指導員による立入検査及び関係者への質問を行うことができる。検査員の身分証明書提示義務と、犯罪捜査目的の否定を併せて規定する。

こんなときに使う

• 社員食堂の委託先が変わってから、記録の付け方がばらばらになった。そこへ保健所から「来週、栄養管理状況の確認に伺います」と電話が来た。残りは5営業日。過去半年の献立表と栄養量の算出記録を今から揃えられるかで、当日が指導で済むか勧告への入口になるかが決まる
• 見知らぬ人物が「保健所の者ですが、厨房と帳簿を見せてください」とやって来たら、どうすればいい？ 本条2項により、栄養指導員は身分証明書を提示する義務を負う。提示を求めるのは失礼ではなく、法律が認めた確認手順である
• あなたは高齢者施設の施設長である。家族から「食事が明らかに足りない」と保健所に相談が入っていたことを、立入検査の当日に初めて知った。設置者として質問に答えるのはあなた自身であり、その場しのぎの説明は虚偽答弁と受け取られかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給食の量や栄養が明らかに不十分だと感じたら（家族の入所施設、子どもの保育所など）、日付、献立、量の写真を記録する2. 施設側に説明を求め、回答も書面かメールで残す3. 改善されなければ管轄の保健所に情報提供する。保健所は本条に基づく報告徴収や立入検査で事実を確認できる4. 食中毒など衛生面の問題は食品衛生法の窓口とも重なるので、相談時に症状と日時を具体的に伝える

訴えられた側：1. 栄養指導員に身分証明書の提示を求める（本条2項） 2. 献立表、栄養量の算出記録、喫食調査、管理栄養士の配置状況など、求められた範囲の記録を正確に出す。範囲外の資料まで先回りして出す必要はない3. 不備を指摘されたら、その場で改善期限を伴う計画を示す4. 報告の拒否、虚偽の報告、検査の拒否や妨害には罰金の規定があるため（最新の改正状況をご確認ください）、拒否ではなく日程調整で対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や法定期限はない。報告を求められた場合は、自治体が書面で指定する提出期限が実務上の締切になる。報告拒否等の罰則は罰金刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条3項のような犯罪捜査目的否定規定は、行政調査を捜査の代わりに使うことを禁じる趣旨である。ただし調査で得た資料が後の刑事手続で証拠として使えるかについては、見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）に伴い新設。栄養改善法を廃止して、集団給食施設に関する規律を特定給食施設の制度として引き継いだ