健康増進法 第25条（国及び地方公共団体の責務）

解説

「受動喫煙防止法」という名前の法律は、日本には存在しない。飲食店の原則屋内禁煙も、喫煙専用室の標識も、20歳未満の喫煙エリア立入禁止も、すべて健康増進法の第6章に収められている。その章の冒頭に置かれたのが本条で、国と自治体に対し、望まない受動喫煙をなくすための知識の普及、意識の啓発、環境の整備を「総合的かつ効果的に」進めるよう求めている。ただし文末は「努めなければならない」である。努力義務（守らなくても直ちに罰則や賠償に結びつかない、目標型の義務）であり、あなたが国を相手に「煙を止めろ」と直接請求できる権利を与えるものではない。では無力かといえば違う。駅前の喫煙所が通学路の真横にある、公園の灰皿から煙がベンチに流れてくる。そうした苦情を保健所や役所に持ち込むとき、本条の「環境の整備」という文言は、担当者が設置場所や予算を見直す正当な根拠になる。法律が役所に宿題を出している以上、あなたはその宿題の進み具合を問える立場にいる。

法的な位置づけ

健康増進法第25条は、受動喫煙の防止に関する国及び地方公共団体の責務を定める規定であり、望まない受動喫煙の防止を目的として、知識の普及、意識の啓発及び環境の整備その他の措置を総合的かつ効果的に推進する努力義務を課す。私人に対する具体的な請求権や罰則を伴わない目標型の規定である。

こんなときに使う

• 区が駅前に新設した屋外喫煙所が、保育園の送迎ルートの真横にあったらどうなる？ 本条は自治体に「望まない受動喫煙が生じないよう」環境を整備する努力義務を課している。設置主体が自治体自身なら、その喫煙所は本条の趣旨と正面から衝突する。保健所の受動喫煙相談窓口と区の担当課に、写真と時間帯の記録を添えて移設を求める根拠になる
• あなたは小さな居酒屋の店主で、保健所から喫煙専用室の標識について指導を受けた。腹立たしいが、指導の背景には本条に基づく国と自治体の普及啓発の責務がある。指導の段階で是正すれば話は終わるが、放置して勧告、命令と進むと過料の対象になる。国の助成金で喫煙専用室を整備できる可能性もあるので、指導を受けた日を起点に動くべきだ
• 職場の休憩室が事実上の喫煙所になっている。健康増進法の原則屋内禁煙に加え、労働安全衛生法68条の2は事業者に受動喫煙防止の努力義務を課している。社内で言いにくいなら、労働局の相談窓口がある
• マンションの隣人のベランダ喫煙。健康増進法は住宅を規制対象にしていない。だから本条の出番は、自治体の啓発事業や相談窓口の存在を知るところにとどまる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙の発生源を特定する：屋内の施設か、屋外の喫煙所か、住宅か。屋内施設なら29条以下の規制、屋外なら自治体の条例、住宅なら民法709条の領域になる2. 日時・場所・写真を記録する3. 屋内施設や自治体管理の喫煙所なら、保健所の受動喫煙相談窓口へ書面で相談し、本条の「環境の整備」を根拠に対応を求める4. 職場の場合は労働局の相談窓口も併用する（労働安全衛生法68条の2）

訴えられた側：1. 飲食店や事業所の管理権原者として保健所から指導を受けたら、指摘事項（標識、喫煙室の技術的基準、20歳未満の立入制限）を一覧化してすぐ是正する2. 指導の段階で直せば勧告・命令に進まず、過料も科されない（命令違反は50万円以下の過料、最新の改正状況をご確認ください） 3. 喫煙専用室の設置費用は、国の助成金を使える可能性があるので労働局に確認する4. 自治体の条例が法律より厳しい場合がある（例：東京都の条例）ので、所在地の条例も確認する

時効（請求できる期限）：本条は国と自治体の努力義務を定めるもので、特定の時効はない。受動喫煙により損害を受けた場合の喫煙者への請求は、民法724条により損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年、同724条の2）。行政の指導から勧告・命令への移行に法定の日数はなく、指導を受けた時点で速やかに是正するのが実務上の安全策

学説

通説：本条は国及び地方公共団体の責務を定める努力義務規定であり、私人に具体的な請求権を付与しない。ただし行政の施策判断の指針として機能し、喫煙所の設置や普及啓発事業の法的根拠となる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。旧25条は、学校・病院・官公庁施設など多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を課す規定として置かれた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成30年法律第78号により第6章が再編され、本条は国及び地方公共団体の受動喫煙防止の責務を定める規定となった。本条部分は2019年1月24日施行、原則屋内禁煙は2020年4月1日全面施行