健康増進法 第3条（国及び地方公共団体の責務）
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国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
この条文の基本情報
国及び地方公共団体の責務とは何ですか？
定義国及び地方公共団体の責務とは、健康増進法第3条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 健康増進法第3条（国及び地方公共団体の責務）は、日本の健康増進法に含まれる条文です。
- 健康増進法第3条の条文原文は「国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康…」で始まります。
- 健康増進法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 健康増進法の公布日は平成14年8月2日です。
- 健康増進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 健康増進法第3条の前の条は健康増進法第2条です。
- 健康増進法第3条の次の条は健康増進法第4条です。
- 健康増進法第3条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000103 - 本サイト収録
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000103/3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点健康増進法3条は、国と地方公共団体に知識普及・情報提供・研究・人材養成・技術的援助の五つに努めるよう定める。努力義務のため罰則や個人の請求権はない。
Q · 健康増進法3条の「国の責務」は、守られなければ違法になるの？
努力義務なので罰則はなく、個人の請求権も生じない
健康増進法3条は「努めなければならない」と定める努力義務規定で、違反に対する罰則はなく、個人が特定の健康サービスを国や自治体に請求する権利も直接には生じません。ただし、知識の普及、情報提供、研究、人材養成、技術的援助という五つの役割を国と自治体に割り当てているため、議会への陳情やパブリックコメントで施策の不足を指摘する際の根拠として使えます。
解説
条文の主語は「国及び地方公共団体」、述語は「努めなければならない」である。つまり義務ではなく努力義務（守れなくても直ちに違法とはされず、罰則もない責務）だ。ここだけ読むと空文に見えるが、本条は役所が担う仕事を五つ並べている。正しい知識の普及、情報の収集・分析・提供、研究の推進、人材の養成、そして健康増進事業実施者への技術的援助である。健康増進事業実施者とは、健康保険組合や市町村など、健診や保健指導を行う主体を指す（6条）。あなたの自治体から届く検診案内、保健センターの栄養相談、ニュースが引用する国民健康・栄養調査の数字は、どれもこの五本柱の延長線上にある。裁判で役所を負かす根拠にはなりにくい。しかし議会への陳情、パブリックコメント、自治体との協議の場では、「法がこの仕事を役所に割り当てている」と示す物差しになる。条文の使い道は訴訟だけではない。
法的な位置づけ
健康増進法第3条は、国及び地方公共団体の責務を定める規定であり、教育活動及び広報活動を通じた正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成及び資質の向上、ならびに健康増進事業実施者その他の関係者への技術的援助に努めるべきことを定める努力義務規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1健康増進法3条とは何を定めた条文ですか？
国と地方公共団体が、健康に関する知識の普及、情報の収集・分析・提供、研究、人材養成、事業者への技術的援助に努める責務を定めた条文です。
Q2努力義務とは何ですか？
「努めなければならない」と定められた責務で、守らなくても直ちに違法とはされず罰則もない義務です。行政の方向性を示す役割を持ちます。
Q3健康増進法 国の責務 罰則はある？
ありません。3条は努力義務規定であり、国や自治体が十分に取り組まなかったとしても、罰則や制裁を定めた規定は置かれていません。
Q4健康増進事業実施者とは誰のことですか？
健康増進法6条が定める、健康保険組合、市町村、労働安全衛生法に基づき健診を行う事業者など、健康診査や保健指導を行う主体を指します。
Q5自治体の健康づくり事業 根拠法は？
健康増進法3条が国・自治体の一般的責務を定め、8条の健康増進計画や19条の2の市町村による健康増進事業などが具体的な根拠となります。
Q6健康増進法3条で行政を訴えることはできる？
難しいです。3条は努力義務で個人の具体的な請求権を生まないため、争うなら個別の事業根拠や自治体の要綱を確認するのが現実的です。
Q7健康日本21と健康増進法の関係は？
健康日本21は、健康増進法7条に基づく厚生労働大臣の基本方針として策定される国民健康づくり運動で、3条の責務を具体化したものです。
Q8国民健康・栄養調査はなぜ行われる？
健康増進法10条に基づき実施される調査で、健康の増進に関する情報の収集・分析・提供を国に求める3条の責務を具体化する役割を持ちます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1法律で国の責務って書いてあるなら、なんで無料の健診がもっと増えないんですか？
本条は「努めなければならない」という努力義務で、どの事業をどれだけ行うかは予算や政策判断に委ねられているからだ。具体的な健診は、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、市町村の健康増進事業（19条の2）など別の根拠で動いている。実務のポイント：自治体の検診メニューは健康増進計画や予算書で公開されている。隣の市との差を具体的に示すと、議員が議会質問で取り上げやすくなる
Q2うちみたいな小さな会社でも、従業員の健康づくりで役所に相談できますか？
できる。労働安全衛生法に基づいて健診を行う事業者は、6条の健康増進事業実施者に含まれる。本条はそうした実施者への技術的援助を国や自治体の努力義務としている。実務のポイント：協会けんぽの各都道府県支部は健康経営の宣言事業を行っており、加入事業所なら健診データの分析結果の提供を受けられる場合がある。役所より先に、加入先の保険者に聞くほうが早いことが多い
間違えやすい点 AI による整理
- 「国の責務と書いてあるのに、希望した健康サービスを受けられなかった。訴えられるか」という問いは、立て方そのものがずれている。本条は努力義務であり、特定の個人に具体的なサービスを請求する権利を与えていない。争うなら、市町村の健康増進事業（19条の2）などの個別の事業根拠や自治体の要綱を当たり、運用の公平性を問うほうが筋がよい
- 健康は自己責任だという感覚は多くの人が持っている。ただ、法の設計では国民自身の努力（2条）と役所の支援（3条）が隣り合わせに置かれている。生活習慣病を自己責任論だけで語ると、役所が知識や環境を整える側の責務を負っているという半分を見落とすことになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 責務の主体 | 健康増進法3条：国及び地方公共団体 | 健康増進法2条：国民 健康増進法4条：健康増進事業実施者 |
| 求められる内容 | 知識普及・情報提供・研究・人材養成・技術的援助 | 健康な生活習慣への関心と理解、自らの健康状態の自覚と健康増進 健康教育・健康相談等の健康増進事業の積極的な推進 |
| 法的性質 | 努力義務（罰則なし） | 努力義務（罰則なし） 努力義務（罰則なし） |
| 役割の位置づけ | 環境を整え、実施者を支える側 | 健康づくりの当事者 現場で健診・保健指導を担う側 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には日本の健康増進法に相当する包括的な一般法がなく、国民健康施策は国民健康署の所掌事務と個別法（菸害防制法など）で担われている
韓国の国民健康増進法も国と地方自治体の健康増進責任を総則で定めており、日本の3条と構造が近い
ドイツでは予防・健康増進が主に公的医療保険（疾病金庫）の給付として位置づけられ、保険者中心の設計である点が日本と異なる
米国では連邦の公衆衛生研究・調査権限が法律で定められ、国民健康目標は Healthy People という行政計画で示される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市の健康づくり事業の予算が削られ、地域の減塩教室が来年度で廃止になると回覧板で知った。存続を求める陳情書を書くなら、本条と市町村健康増進計画（8条2項）を並べて引用するとよい。要望が個人の好みではなく、法が想定する役所の仕事として読まれるようになる。委員会審査に間に合わせるには、提出締切を今週中に議会事務局へ確認しておく必要がある
- 健康保険組合の担当者になったが、加入者の健診データをどう分析すればよいか分からない。誰に聞けばいいのか？ あなたの組合は健康増進事業実施者にあたり、国や自治体はその事業に技術的援助を与える努力義務を負う。都道府県の担当課や保健所に相談する道は、本条が開いている
学説
一般的理解：努力義務規定は国や地方公共団体に施策の方向性を示すものであり、個人に具体的な給付請求権を与えるものではないと解されている。施策の内容や規模は予算と政策判断に委ねられる
改正沿革 AI による整理
- 平成14年（2002年） 栄養改善法に代わる健康増進法（平成14年法律第103号）の制定に伴い新設。平成15年（2003年）5月1日施行。その後の文言改正の有無は要人的検証
改正の年表
- 1.平成14年（2002年） 新設：栄養改善法に代わる健康増進法（平成14年法律第103号）の制定に伴い新設。平成15年（2003年）5月1日施行
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