健康増進法 第2条（国民の責務）

解説

罰則はゼロである。健康増進法2条は「国民は…健康の増進に努めなければならない」と書くが、違反しても罰金も過料もない。法的には「努力義務」（守らなくても制裁はないが、目指すべき方向として法律が示す義務）にすぎない。だから、上司や家族が「法律で健康は国民の義務だ」と言っても、それを根拠にあなたの喫煙や食生活を強制する力はない。一方で、この一文を罰則のある他の法律と取り違えると痛い目にあう。会社員の健康診断は労働安全衛生法66条5項で受診義務があり、拒否を続ければ懲戒の対象になりうる。2条が求めているのは結局「自覚」、つまり自分の健康データを読んで理解することだ。健診結果の封筒を開けずにいる人と、結果を根拠に会社へ就業上の配慮を求める人とでは、10年後に手元に残る選択肢の数がまったく違ってくる。どこまでが強制でどこからが任意か、その境界線を引けるのは条文を読んだ側だけである。

法的な位置づけ

健康増進法第2条は、国民の責務を定める規定である。国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとされる。違反に対する罰則や過料は置かれておらず、法的拘束力の弱い努力義務規定と解される。

こんなときに使う

• 上司が「健康増進法で国民には健康に努める義務がある。だから禁煙しろ、あと5キロ痩せろ」と面談で言ってきたら、従わないと違法になるのか？ ならない。2条は努力義務で、私人間の強制根拠にはならない。体型や私生活への執拗な言及は、労働施策総合推進法30条の2が防止措置を求めるパワハラに該当しうる
• あなたは「忙しい」を理由に会社の定期健診を3年連続でスルーしてきた。人事から書面で受診命令が届き、年度末の健診期限まであと2週間。2条には罰則がないが、労働安全衛生法66条5項は労働者に受診を義務づけている。受診命令の拒否を理由とする懲戒を有効とした最高裁判例（最判昭和61.3.13）もある。今月中に予約を入れるかどうかで、話の行き着く先が変わる
• 市から特定健診の案内が届き、開封せずにゴミ箱へ。罰則はない。だからこそ、結果を知る機会を捨てたのはあなた自身の判断ということになる
• 友人が「健康は国民の責務なんだから、不摂生で病気になった人の医療費まで保険で払うのはおかしい」と言ってきた。だが2条は保険給付を制限する根拠にはならない。給付制限は健康保険法116条・117条の故意の犯罪行為や泥酔など限られた場面に限定されており、生活習慣の乱れそのものは対象外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 健康を理由に禁煙や減量を強要されたら、日時と発言内容をメモに残す2. 2条は努力義務で、強制の根拠にならないことを冷静に伝える3. 人格を否定する発言や不利益な扱いが続くなら、社内のハラスメント相談窓口へ（労働施策総合推進法30条の2に基づき、会社には相談体制の整備が義務づけられている） 4. 改善しなければ都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談する

訴えられた側：1. 健診の受診拒否を責められているなら、まず労働安全衛生法66条5項の受診義務は本物だと認識する2. 会社が指定した医師が嫌なら、別の医療機関で受診し、その結果を提出すれば義務を果たしたことになる（同項ただし書） 3. 懲戒処分の通知が来る前に受診を済ませ、記録を残しておく4. 私生活の改善までは義務の範囲外だと区別して主張する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効はない。ただし関連する職場の定期健康診断は1年以内ごとに1回（労働安全衛生規則44条）、有所見時の医師の意見聴取は健診日から3か月以内（同規則51条の2）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は「努めなければならない」との文言から努力義務規定と解され、罰則も置かれていないため、国民に対する法的拘束力や私人間での強制根拠は認められない。健康増進の理念を示す訓示的規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：栄養改善法を廃止し、その内容を引き継ぐ形で健康増進法を制定した際に、国民の責務として本条が置かれた。平成15年（2003年）施行。制定以来、本条の文言は改正されていない（最新の改正状況をご確認ください）