健康増進法 第4条（健康増進事業実施者の責務）

解説

会社の健康診断、健保組合から届く人間ドック補助の案内、市役所からの特定健診の封筒。バラバラに見えるこれらは、健康増進法4条の「健康増進事業実施者」という同じ看板の下に並んでいる。誰が実施者に当たるかは6条が列挙している。健康保険の保険者、市町村、学校の設置者、そして労働安全衛生法上の事業者、つまりあなたの勤務先も含まれる。本条が課すのは「積極的に推進するよう努めなければならない」という努力義務（守らなくても直接の罰則はないが、法が求める方向を示す義務）である。罰則がないから空文だと考えるのは早い。保険者や会社が用意しているメニューの多くは、あなたが申し込まない限り動かない。補助付きの人間ドック、保健師の相談、禁煙支援などである。本条を根拠に何かを請求することは難しい。しかし「使える制度がある」と知って自分から動いた人だけが、本来なら自費になる費用を払わずに済む。

法的な位置づけ

健康増進法4条は、健康増進事業実施者の責務を定める規定である。健康増進事業実施者（同法6条に列挙される保険者、市町村、学校の設置者、事業者等）は、健康教育、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業を積極的に推進するよう努めなければならないとされ、罰則を伴わない努力義務として位置付けられる。

こんなときに使う

• 40歳になった年に届いた特定健康診査の案内を、開けずに捨てたらどうなる？ 本人への罰則はない。ただ、保険者は高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて受診率を問われる立場にあり、結果によっては特定保健指導の対象になる。自己負担が低額または無料に設定されている保険者も多い。捨てた封筒は、健康への投資をほぼ無料で受けられる引換券だったかもしれない
• あなたは従業員30人の会社の総務担当で、社長に「健康経営なんてうちには無理」と言われた。だが会社は労働安全衛生法上の事業者として、健康増進法6条により健康増進事業実施者に数えられている。定期健康診断（労働安全衛生法66条）は罰則付きの義務で、その先の健康教育や健康相談は努力義務である。まずこの境目を整理して社長に示すのが、あなたの最初の仕事になる
• 被扶養者の妻が、夫の健保組合にある婦人科健診の補助を三年間知らないまま、自費で受診していた。案内は夫の会社の社内ポータルに埋もれていた。
• 健保組合の人間ドック補助は年度単位の予算で運用され、申込期限が年度内に区切られていることがある（期限は組合ごとに異なる）。3月31日まであと2週間。今週中に予約を入れなければ、今年度分の補助は使われないまま終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の健康増進事業実施者を特定する。会社員なら健保組合または協会けんぽと勤務先、自営業なら市町村国保または国保組合2. 各実施者のサイトや冊子で、健診補助・保健指導・相談窓口・禁煙支援を一覧にする3. 要再検査や要指導の判定が出たら、産業医面談や保健指導を自分から申し込む4. 会社の施策が不十分なら、衛生委員会や人事に労働安全衛生法69条と本条を添えて提案する。ただし本条だけで個別の請求権は生じない

訴えられた側：1. 6条で自社が該当するか確認する。労働安全衛生法上の事業者であれば該当する2. 罰則付きの義務（労働安全衛生法66条の定期健康診断、違反は50万円以下の罰金）と、努力義務（本条、同法69条）を仕分ける3. 健診後の事後措置と記録を整える。健康被害が起きた場合、安全配慮義務（労働契約法5条）の評価で取組状況が問われうる4. 協会けんぽや健保組合の保健事業と連携し、自社のコストを抑えながら施策を積み上げる

時効（請求できる期限）：本条は努力義務を定めるだけで、特定の時効はない。本条自体から直接の金銭請求権は生じにくい。関連して安全配慮義務違反による損害賠償を請求する場合は一般消滅時効が適用され、人の生命・身体の侵害は知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）。健診補助は年度単位で運用されることが多いため、申込期限は各保険者に確認すること

学説

一般的理解：本条は努力義務規定であり、実施者に方向性を示すにとどまる。私人が本条のみを根拠に特定の健康増進事業の実施を請求する権利は直接には生じないと解されている。具体的な義務の内容と強度は、健康保険法、労働安全衛生法、高齢者医療確保法などの個別法により定まる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）により、健康増進事業実施者の責務として新設。栄養改善法を廃止し、国民の健康づくりの法的基盤を整備した