健康増進法 第5条（関係者の協力）

解説

国、自治体、健保組合、学校、会社、病院。健康増進法第5条は、あなたの健康にかかわる組織をすべて並べ、「互いに連携して協力するよう努めなければならない」と定めている。ただし「努めなければならない」は努力義務（守らなくても罰則がなく、裁判で直接強制もできない義務）であり、この条文を根拠に誰かを訴えることはできない。では無意味な飾りかというと、そうではない。本条は、別の法律が実際に情報を流す仕組みを支える理念上の土台になっている。代表例は、会社の定期健康診断の結果があなたの加入する健康保険組合に渡る仕組みで、高齢者の医療の確保に関する法律が保険者による記録提供の求めを定めている。あなたの健康情報は、組織と組織のあいだで、あなたが思っているより多く行き来している。そう知っている人は、健診の問診票や保健指導の案内を、ただの事務書類ではなく、誰に何が渡るかを決める入口として読むようになる。

法的な位置づけ

健康増進法第5条は、国民の健康の増進の総合的な推進を目的として、国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者に相互の連携と協力を求める規定である。義務の形式は努力義務にとどまり、罰則や私人の請求権を伴わず、関係者間の協働の方向を示す理念規定として機能する。

こんなときに使う

• 会社の健康診断で血糖値が引っかかった。三か月後、健康保険組合から「特定保健指導のご案内」が届いた。会社に話したのか、と身構える。じつは労働安全衛生法上の健診記録を保険者に提供する仕組みは法律で用意されており、個人情報保護法上の「法令に基づく場合」の例外にあたる。本条が掲げる関係者の連携は、まさにこの流れのことを指している
• 自治体の健康づくり担当として、地元の病院や企業と禁煙・減塩の共同キャンペーンを企画しているとしたら、根拠条文は何と書けばいい？ 本条と第8条の市町村健康増進計画を組み合わせれば、予算要求書に書く根拠は立つ。ただし協力を拒んだ民間を罰する根拠には使えない

学説

通説：「努めなければならない」と定める規定は努力義務にとどまり、私人に具体的な請求権を与えず、違反を理由とする損害賠償や義務付けの直接の根拠にはならないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定により、国・地方公共団体・健康増進事業実施者・医療機関その他の関係者の連携協力規定として新設。その後の改正による文言変更の有無は原典での確認を要する。