健康増進法 第29条（特定施設等における喫煙の禁止等）

解説

この条文の主語は「何人も」である。店の主人でも会社でもなく、たばこを手にしたあなた個人が直接の名宛人（法律が義務を課す相手）になる。2020年4月の全面施行以降、どこまで吸ってよいかは、その場所が次のどれに当たるかで決まる。学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎などの第一種施設では、屋外を含む敷地内が原則禁煙となる。例外は、定められた要件を満たす特定屋外喫煙場所だけである。飲食店やオフィスなどの第二種施設では、屋内が原則禁煙となる。タクシー・バス・航空機は車内・機内が全面禁煙で、喫煙室を作る道すら用意されていない。鉄道と船舶は喫煙専用室の中に限って喫煙できる。ここで押さえておきたいのは、違反してもその場で罰金になるわけではないという点である。知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）による指導があり、それでも従わない者には喫煙の中止や退出が命じられる。この命令にさらに背いたときに、初めて過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁）の対象になる。この段階を知っていれば、吸う側は無用に怯えず、煙を浴びる側は「どこに何を言えば動くか」が分かる。

法的な位置づけ

健康増進法29条は、受動喫煙防止のため喫煙者個人に課される喫煙禁止義務を定める規定である。何人も正当な理由なく、第一種施設・第二種施設・喫煙目的施設・旅客運送事業の自動車・航空機・鉄道車両・船舶の区分ごとに定められた喫煙禁止場所で喫煙してはならず、違反者には都道府県知事が喫煙の中止または退出を命ずることができる。

こんなときに使う

• 入院中の父を見舞いに行き、病院の駐車場の隅で一服した。屋外だから大丈夫と思っていたが、病院は第一種施設であり、指定された特定屋外喫煙場所以外では敷地内全体が喫煙禁止場所になる
• タクシー運転手のあなたが、客を降ろした直後に車内で一本吸ったらどうなるか？ 旅客運送事業自動車の内部は、喫煙専用室を設けることすら認められていない全面禁煙区域である。次の客のにおいの苦情が、保健所への通報につながることもある
• 居酒屋の店長として、常連客に「ここ吸っていいでしょ」と言われ、灰皿を出した。客本人は本条に違反し、店側も管理権原者（施設を管理する権限を持つ人）としての義務違反を問われうる。義務違反は二つ、同時に成立する
• 保健所の職員から指導を受けたのに、オフィスの給湯室で吸い続けていた同僚に、ついに中止命令が出た。ここから先、命令を無視した一本は過料の対象になる。残された猶予はほぼない
• 新幹線の喫煙専用室で吸う分には問題ない。だが、その一歩外のデッキで吸えば違反である。境界線は「室」の壁一枚である

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場所の種別（第一種施設か、第二種施設の屋内か、乗り物の中か）と、喫煙室の標識があるかを確認する2. 日時・場所・状況を写真やメモで記録する3. まず施設の管理者に申し出る。改善されなければ、所管の保健所に通報・相談する4. 職場での受動喫煙であれば、労働安全衛生法上の事業者の努力義務も併せて社内窓口に伝える5. 健康被害がある場合は診断書を取り、民法上の損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 指導を受けたら、その場で喫煙をやめる。命令に進ませないことが最大の防御になる2. 喫煙した場所が本当に喫煙禁止場所だったか（喫煙専用室・特定屋外喫煙場所・喫煙目的室の中ではなかったか）を確認し、標識の写真を残す3. 「正当な理由」があったと考えるなら、その事情を具体的に説明できるよう整理する4. 過料は刑罰ではなく前科はつかないが、命令違反の記録は残るため、繰り返さない

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受動喫煙による健康被害を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から5年（人の身体侵害、民法724条の2）、行為時から20年。過料の金額は30万円以下（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。受動喫煙の防止は、多数の者が利用する施設の管理者の努力義務として規定されるにとどまった
2. 2.平成30年（2018年） 改正：健康増進法の一部を改正する法律により、受動喫煙対策が努力義務から義務へ転換され、施設区分ごとの喫煙禁止場所を定める規定が整備された
3. 3.令和2年（2020年） 改正：4月1日に改正法が全面施行。第一種施設に関する部分は令和元年（2019年）7月1日に先行施行された