健康増進法 第28条（定義）

解説

「喫煙所以外で吸うな」というルールの中身は、罰則条文より先に、この定義条文の言葉選びで決まっている。第2号は喫煙を「たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む）を発生させること」と定めた。IQOS、glo、Ploom などの加熱式たばこを持つ人の「煙ではなく蒸気だから」という言い訳は、条文の段階で通らない。施設も三つに分かれる。学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎は第一種施設で、敷地内禁煙が原則である。飲食店やオフィスは第二種施設で、原則として屋内禁煙となる。シガーバーや公衆喫煙所は喫煙目的施設に入る。あなたの職場や行きつけの店がどれに当たるかで、吸える場所、店主の義務（法律上守らなければならないこと）、違反したときの過料（行政上の金銭的な制裁、前科はつかない）がすべて変わる。分類を知っていれば、「ここで吸ってよいのか」を自分で判断できる。

法的な位置づけ

健康増進法第28条は、同法第6章「受動喫煙防止」で用いる用語の定義規定である。たばこ事業法上の製造たばこ・製造たばこ代用品を「たばこ」とし、燃焼または加熱による煙（蒸気を含む）の発生を「喫煙」、他人の喫煙により発生した煙にさらされることを「受動喫煙」と定める。多数の者が利用する施設は第一種施設・第二種施設・喫煙目的施設に区分される。

こんなときに使う

• 同僚が会議室で「加熱式だから煙じゃない、受動喫煙にはならない」と言い張ったら、どう返す？ 第2号の括弧書き「煙（蒸気を含む。）」を見せれば話は三秒で終わる。オフィスは第二種施設なので、喫煙専用室の外では原則として吸えない
• あなたは小さなバーを開く準備をしていて、オープンまで残り三週間しかない。看板に「喫煙可」と書くつもりなら、先に確かめることがある。自分の店が第二種施設なのか、それとも喫煙目的施設の政令要件（通常主食と認められる食事を主として提供しない、など）を満たすのか。分類を間違えたまま開店し、標識の掲示も怠れば、都道府県知事等（保健所を置く市・特別区の長を含む）から指導や命令を受けることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受動喫煙を受けた場所が第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設のどれに当たるかを特定する2. 標識の有無と喫煙場所の位置を写真で残す3. まず施設の管理権原者（店主や事業者）に申し入れる4. 改善されなければ、保健所の受動喫煙対策の窓口に相談する。指導・勧告・命令を出すのは知事等であり、通報した人が自分で手続を起こす必要はない5. 職場の場合は、労働安全衛生法68条の2も添えて人事部や産業医に伝える

訴えられた側：1. 自分の施設がどの区分に当たるかを定義に照らして確定させる。喫煙目的施設を名乗るなら、政令の要件を満たしているか確認する2. 喫煙専用室などを設けるなら、厚生労働省令の技術的基準を満たし、標識を掲示する3. 保健所から指導を受けたら、命令に進む前に是正計画を出す。過料は命令に違反した段階で科される。目安は管理権原者が50万円以下、喫煙者が30万円以下（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。違反があれば、知事等による指導、勧告、公表、命令の順に進み、命令に違反すると過料の対象になる。健康被害について損害賠償を求める場合は、民法724条、724条の2が基準になる（損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年。不法行為の時から20年）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。旧第25条で、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課した。この段階では用語の定義規定はなかった
2. 2.平成30年（2018年） 改正：法律第78号による改正で第6章を再編し、本条に加熱式を含む喫煙の定義、施設の三区分、旅客運送事業自動車等の定義を新設。第一種施設は令和元年（2019年）7月1日、全面施行は令和2年（2020年）4月1日