健康増進法 第27条（喫煙をする際の配慮義務等）

解説

罰則が一つも付いていない条文が、隣人との喫煙トラブルでは最初に引用される。健康増進法27条が定める義務は二つある。一つ目は、喫煙禁止場所以外の場所で吸う「何人も」に課される義務である。屋外の路上、自宅のベランダ、店の喫煙専用室などで吸う人は、望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に配慮しなければならない。二つ目は、施設の管理権原者（建物や敷地を管理し、ルールを決める権限を持つ者。ビルのオーナーや店長など）に課される義務である。喫煙場所を決めるとき、その場所で望まない受動喫煙が生じないよう配慮しなければならない。違反しても過料（役所が科す行政上の金銭罰）はない。だが無意味な条文ではない。本条ができる前にも、マンションのベランダ喫煙について、自宅であっても周囲への配慮が必要だとして慰謝料5万円を認めた判決がある（名古屋地判平成24.12.13）。配慮が明文化された今、配慮を欠いた喫煙は民法709条の「過失」を主張する材料になりうる。ただし、配慮義務違反がそのまま不法行為になるかは、実務上、解釈が分かれている。

法的な位置づけ

健康増進法27条は、受動喫煙防止のための配慮義務を定める規定である。1項は喫煙禁止場所以外の場所で喫煙する者一般に周囲の状況への配慮を求め、2項は特定施設等の管理権原者に、喫煙可能な場所を定める際、望まない受動喫煙を生じさせない場所とするよう配慮することを求める。違反に対する罰則や行政上の勧告・命令の定めはない。

こんなときに使う

• 下の階の住人がベランダで吸い、その煙が毎晩あなたの寝室に上がってくる。注意すると「自分の家で吸って何が悪い」と返された。法的にはどうなるのか？ 本条1項は自宅でも周囲への配慮を求めている。罰則はないが、配慮を欠いた状態が続けば、民法709条に基づく慰謝料請求の土台になりうる
• 居酒屋の店長として裏口に灰皿を置いた。そこは隣の保育園の窓の真下だった。2項の配慮義務が問題になる典型例である
• あなたは喫煙者で、会社近くの公園の端でいつも一服している。そこは喫煙禁止場所ではない。だが風下のベンチでは毎日、ベビーカーを押した親子が休んでいる。法律上「吸ってよい場所」でも、本条は風向きと周りにいる人まで見ろと言っている。自治体の路上喫煙禁止条例に当たる場合は、条例による過料もありうる（各自治体の条例をご確認ください）
• マンションの使用細則の改定案が3週間後の総会で採決される。ベランダ喫煙を「禁止」にするか「配慮義務」にとどめるか、賛成票を集める時間はほとんど残っていない。本条1項の趣旨を資料に添え、規約で何を定めるかと決議要件（区分所有法・管理規約）を同時に詰める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙が流れ込んだ日時・時間帯・風向き・におい・体調の変化を、最低2週間分記録する。写真や動画も残す2. 喫煙者本人と直接対決する前に、記録を添えて管理会社・管理組合に相談し、本条1項を根拠に全戸向けの注意文を依頼する3. 改善しなければ、内容証明郵便で配慮を求める4. それでも続き、通院記録などの健康被害があれば、民法709条に基づく慰謝料請求や民事調停を検討する。賠償額の相場は低いので、目的を「金銭」より「行動を変えさせること」に置く

訴えられた側：1. 苦情が来たら感情的に反論せず、吸う場所・時間帯・回数を見直す。窓を閉めた室内や換気扇の下に移ることが、最も安価な防御になる2. 改善した内容を管理会社に書面で伝え、記録に残す。配慮を尽くした経緯は、民事で過失を否定する材料になる3. 管理規約や使用細則にベランダ喫煙の禁止規定がないか確認する。規定がある場合は、本条とは別に規約違反として扱われる4. 店舗の管理権原者であれば、喫煙所の位置を見直し、2項への配慮の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。損害賠償を請求する場合は、民法724条により損害および加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、724条の2）、不法行為の時から20年。受動喫煙は継続的な侵害であるため、記録は直近分から途切れさせずに残す

学説

配慮義務の私法的効果をめぐる議論：本条は罰則を持たない公法上の配慮義務であり、その違反がただちに民法709条の不法行為を構成するかについては、実務上も解釈が分かれる。受忍限度論の枠組みの中で、過失や違法性を判断する一要素として考慮する見方が有力である。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により受動喫煙防止の章が再編され、喫煙者一般と管理権原者の配慮義務として新設。平成31年（2019年）1月24日施行