健康増進法 第26条（関係者の協力）

解説

条文には罰則が一行もない。それでも、受動喫煙をめぐる日本のルール全体をつなぎ合わせているのは第26条である。名前が挙がっているのは、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設の「管理権原者」、そしてバスやタクシーなど旅客運送事業自動車等の管理権原者だ。この全員に「お互いに連携し、協力せよ」という努力義務を課している。努力義務とは、守らなくても直接の罰はないが、行政の指導や紛争での判断材料になりうる義務のことだ。押さえておくべき点は二つある。一つ目は、ここでいう「施設」には敷地も含まれることだ。建物の中だけでなく、入口横の灰皿や駐車場の喫煙所の置き場所も、この連携の対象になる。二つ目は、「管理権原者」が所有者のことではなく、その場所を管理する権限を持つ者を指すことだ。テナントの店内は店主、共用廊下はビルのオーナーが管理権原者になる。煙に悩んだとき、誰に何を言うかで結果はまったく変わる。

法的な位置づけ

健康増進法26条は、望まない受動喫煙の防止に関する関係者の協力義務を定める規定である。国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設（敷地を含む）及び旅客運送事業自動車等の管理権原者その他の関係者に対し、受動喫煙防止措置の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携し協力する努力義務を課す。違反に対する罰則は伴わない。

こんなときに使う

• オフィスビル入口横の灰皿から、毎朝あなたの職場に煙が流れ込んできたらどうするか。文句を言う相手は、灰皿を置いたテナントか、敷地を管理するビルオーナーか、それとも区役所か。本条はこの三者が連携するよう求めている。だからこそ、相談先を一つに絞らず、複数の管理権原者に同時に伝えるのが効く
• あなたは居酒屋の店主だ。屋内禁煙のルールは守っているが、客が店の前の路上に出て吸い、隣の保育園から苦情が来た。店内のルールは守れていても、喫煙をする人には周囲への配慮義務（本法27条）がある。さらに自治体の路上喫煙条例にも触れうる。客を外へ追い出しただけでは、問題を隣に押し付けたにすぎない
• タクシーに乗ったら車内がたばこ臭い。運転手は「吸っていない」と言う。旅客運送事業自動車の管理権原者は、本条で名指しされている関係者の一つだ
• 来月オープンする飲食店で、喫煙専用室を作るか全面禁煙にするか、決めるまで残り2週間。どちらを選んでも出入口への標識掲示は義務であり、内装業者の工期にも関わる。近隣店舗との喫煙所の位置調整も、オープン後に揉めるより今のほうが安く済む
• 病院の駐車場で、見舞いに来た家族が車の横で一服している。友人から「敷地の外だからいいんでしょ？」と聞かれた。病院などの第一種施設は原則として敷地内禁煙であり、駐車場も敷地に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙が流れてきた日時、場所、発生源をスマホで記録し、写真やメモで1から2週間分ためる2. 発生源の場所を誰が管理しているか（店主、ビルオーナー、自治体）を確認し、管理権原者に書面で改善を求める3. 改善されなければ、都道府県や保健所設置市、特別区の保健所に相談する。禁煙場所での喫煙であれば、指導、勧告、命令、過料へと進むルートがある4. 健康被害が出たら診断書を取り、民法709条による損害賠償も検討する

訴えられた側：1. 自分の施設が、第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設のどれに当たるかを確認する2. 喫煙場所を出入口、窓、隣接施設から離し、煙が流れ込みうる近隣施設とは事前に協議する3. 標識の掲示と喫煙室の技術基準を点検する4. 苦情窓口を一本化して対応を記録に残す。誠実に対応した記録が、行政指導を受けたときの最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条に特有の期限はない。受動喫煙による損害賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（健康被害など人の身体を害した場合は5年、民法724条、724条の2）、行為の時から20年で請求権が消える

学説

一般的理解：本条は努力義務規定であり、本条単独を根拠に行政処分や罰則を科すことはできない。ただし行政指導の根拠となり、民事紛争において施設管理者の注意義務の程度を判断する際の考慮要素となりうるとされる。考慮の程度は事案ごとに異なる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課す規定が置かれた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成30年法律第78号により第6章（受動喫煙防止）を整備し、関係者の連携・協力を定める本条を新設。段階的に施行され、令和2年（2020年）4月に全面施行