健康増進法 第30条（特定施設等の管理権原者等の責務）

解説

灰皿一枚の置き場所で、店の法的リスクは決まる。健康増進法30条は、施設の管理権原者や管理者（店のオーナーや雇われ店長など、その場所を実際に仕切る人）に四つの義務を課している。ただし、その強さはまるで違う。第1項「喫煙禁止場所に、吸える状態で灰皿などの喫煙器具を置いてはならない」だけが本物の義務である。従わなければ、都道府県知事等（窓口は保健所）の勧告、店名の公表、命令と段階的に進み、命令に違反すれば50万円以下の過料（役所が科す金銭罰で、前科はつかない）となる（最新の改正状況をご確認ください）。一方、吸っている客に中止や退出を求める第2項、タクシーやバスの車内で中止を求める第3項、その他の対策を定める第4項は、すべて「努めなければならない」という努力義務にとどまる。禁煙の店で煙に苦しんでいるとき、確かめるべきは「店員が注意したか」ではなく「テーブルに灰皿があるか」である。店を経営する側なら、客に声をかける前に、まず灰皿の撤去を徹底すること。

法的な位置づけ

健康増進法第30条は、特定施設等の管理権原者等（管理権原者及び施設又は旅客運送事業自動車等の管理者）の責務を定める規定である。第1項は喫煙禁止場所への喫煙器具・設備の設置を禁止し、第2項から第4項は喫煙者への中止・退出の要請および受動喫煙防止のための措置を努力義務として定める。

こんなときに使う

• 禁煙のはずの居酒屋で、常連客が加熱式タバコを吸い始めた。店長は見て見ぬふりをし、テーブルには「常連さん用」の灰皿が置かれたままになっている。常連客は29条違反だが、店側の問題は注意しなかったことではない。灰皿を置いていたこと、これが30条1項違反の核心である
• あなたは雇われ店長である。オーナーから「売上が落ちるから、奥の席だけ灰皿を出しておけ」と指示された。「管理権原者等」には施設の管理者も含まれるため、あなた自身も義務の主体になりうる。オーナーの指示だったという言い訳は、保健所の指導の場ではほとんど通用しない
• タクシーの後部座席で、酔った客がタバコに火をつけたら、運転手はどこまでできる？ 30条3項が定めるのは中止を求める努力義務だけで、退出までは書かれていない。走行中の車から客を降ろすことの是非は、本条ではなく運送約款と安全の問題になる
• 保健所から「灰皿の撤去について」という指導の連絡が来た。期限内に改善しなければ勧告、その次は店名の公表になる。グルメサイトの口コミより先に、自治体のウェブサイトに店名が載る。動くなら今週中である
• 社員食堂の隅に、誰かが空き缶を灰皿代わりに置き始めた。総務担当のあなたが放置すれば、会社が管理権原者として問われる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 店員への苦情で消耗する前に、灰皿などの喫煙器具が禁止場所に置かれているかを確認し、日時・席・器具の様子を写真で残す2. 店舗の標識（禁煙、喫煙専用室あり等）も撮影する3. 施設所在地を管轄する保健所の受動喫煙対策窓口に、店名と証拠を添えて相談する4. 職場での受動喫煙なら、労働安全衛生法68条の2の事業者の努力義務を根拠に、まず社内窓口へ書面で申し入れる

訴えられた側：1. 禁止場所から灰皿・卓上ライター・吸殻入れなどを即日撤去し、撤去後の写真を残す2. 店舗の区分（喫煙専用室の有無など）と、それに合った標識の掲示を確認する3. 保健所の指導には期限内に改善報告で応じ、勧告・公表の段階に進ませない4. 客への声かけは努力義務だが、対応マニュアルと店内掲示を整えておけば、努力の実績として示せる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限や時効の定めはない。改善期限は保健所の指導・勧告で個別に示される。受動喫煙による健康被害を民事で争う場合は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年である

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。受動喫煙対策は施設管理者の努力義務（旧25条）として規定され、本条の器具設置禁止のような義務規定はなかった
2. 2.平成30年（2018年） 改正：望まない受動喫煙の防止を目的とする改正。管理権原者等の責務として現行の本条が置かれ、令和2年（2020年）4月1日に全面施行された