健康増進法 第31条（特定施設等の管理権原者等に対する指導及び助言）

解説

保健所から店に職員が来て「喫煙ルールについて改善をお願いします」と言われた。多くの経営者はここで二通りの間違いをする。一つは「お願いだから無視していい」と軽く見ること。もう一つは「行政に睨まれた、もう終わりだ」と過剰に怯えることだ。健康増進法31条が都道府県知事に与えているのは、施設の管理権原者等（店や建物の喫煙ルールを決める権限を持つ人、例：店主、ビルのオーナー、施設長）への「指導及び助言」の権限である。指導・助言は行政指導（強制力のない役所からの働きかけ）にあたる。従う法的義務はなく、取消訴訟で争う対象にもならない。ただし、ここが次の段階への入口になる。指導に応じず違反状態が続けば、32条の勧告、公表、命令へと進み、命令違反には過料（50万円以下）が待っている（最新の改正状況をご確認ください）。逆に煙に悩む利用者や従業員の立場なら、保健所への一本の通報でこの手続を動かせる。指導の段階は、店にとっては最も安く軌道修正できる猶予期間であり、通報する側にとっては最初のレバーである

法的な位置づけ

健康増進法31条は、受動喫煙防止に関する行政指導の根拠規定であり、都道府県知事（保健所設置市・特別区ではその長）が特定施設等の管理権原者等に対し、受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言を行う権限を定める。法的拘束力を持たず、同法32条の勧告・命令に先立つ第一段階の是正手段として位置付けられる。

こんなときに使う

• 居酒屋を経営するあなたのもとに保健所から電話が入り、「客から禁煙エリアで喫煙しているとの情報があった」と告げられた。来週に現地確認がある。残り7日で、標識の掲示、喫煙可能室の要件、20歳未満のアルバイトの配置を点検しなければならない
• もし、職場の休憩室が事実上の喫煙所になっていて、上司に言っても「昔からこうだ」と取り合ってもらえなかったら、どうなる？ 会社の建物は第二種施設として原則屋内禁煙であり、保健所に相談すれば管理権原者への指導が入りうる。匿名の相談を受け付けている自治体も多い
• ビルのオーナーとして、テナントの飲食店が勝手に客席で喫煙を認めていると保健所に指摘された。建物全体の管理権原者として、あなたにも助言が向けられることがある。テナント任せでは済まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙にさらされた日時・場所・状況を記録する。写真、店内の標識の有無、喫煙していた場所をメモに残す2. 所在地を管轄する保健所（保健所設置市・特別区なら市・区の担当課）に情報提供する。匿名の相談を受け付けている自治体も多い3. 職場の問題であれば、労働安全衛生法68条の2に基づく事業者の受動喫煙防止措置もあわせて会社に求める4. 改善されない場合は、再度保健所に経過を伝え、勧告以降の手続に進むよう求める

訴えられた側：1. 指導の内容（どの規定のどの点か）を確認し、可能なら書面で受け取る。自治体の行政手続条例が書面交付を定めている場合もある2. 施設の類型（第一種・第二種・喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設）と喫煙室の要件、標識の掲示、20歳未満の立入制限を総点検する3. 是正内容と期限を書面で提示し、協力姿勢を記録に残す4. 指導内容に法的根拠の疑問があれば、反発するのではなく根拠条文の説明を求める

時効（請求できる期限）：本条の指導・助言そのものに期限はなく、処分ではないため取消訴訟の出訴期間も走らない。ただし手続が32条の命令に進んだ場合、命令は処分として争う対象となり、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、指導に従わないことを理由とする不利益な取扱いは許されない。本条の指導・助言も同様に処分性を欠き、強制は後続の命令によって初めて可能となる

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。受動喫煙防止は多数の者が利用する施設の管理者の努力義務として規定された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：法律第78号により受動喫煙対策が原則屋内禁煙の義務へと強化され、管理権原者等への指導・助言から勧告・公表・命令・過料に至る段階的な行政手続が整備された。令和2年（2020年）4月1日全面施行