健康増進法 第33条（喫煙専用室）

解説

会社の喫煙所やカフェの喫煙ブースは、扉の付いた箱を置けば済むものではない。健康増進法33条で喫煙専用室と認められるには、三つの条件がすべてそろっている必要がある。一つ目は、厚生労働省令の技術的基準を満たす構造であること。出入口で室外から室内へ0.2m/s以上の空気が流れ込み、壁や天井で区切られ、煙を屋外へ出す仕組みが求められる。二つ目は、部屋の入口に喫煙専用室標識を掲示すること。三つ目は、施設の主な出入口に喫煙専用室設置施設等標識を掲示すること。そのうえで管理権原者（その施設を管理する権限と責任を持つ人。店のオーナーや会社など）には、設備の性能を保ち続ける義務と、20歳未満の人を室内に入れない義務がある。入口の標識がない部屋は喫煙専用室ではなく、ただの喫煙禁止場所の一部として扱われる。そこで一服すれば、吸った本人も黙って見ていた店側も法律違反になりうる。喫煙室が適法かどうかは、ステッカーの有無と空気の流れで外から確かめられる。

法的な位置づけ

健康増進法33条は喫煙専用室の設置要件を定める規定である。第二種施設等の管理権原者は、たばこの煙の室外への流出を防ぐ厚生労働省令の技術的基準に適合した室を、専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。設置には喫煙専用室標識と喫煙専用室設置施設等標識の掲示を要し、構造設備の維持、20歳未満の者の立入禁止、廃止時の標識除去が義務づけられる。

こんなときに使う

• 高校生アルバイトに閉店後の喫煙室の灰皿掃除を頼んでも問題ないのか。答えはNOである。33条5項は20歳未満の者を喫煙専用室に「立ち入らせてはならない」と定めており、客がいない時間の清掃も例外ではないというのが厚生労働省の解釈である
• あなたは居酒屋の店長で、改装のついでに喫煙室を物置にした。ところが店の入口には「喫煙専用室あり」のステッカーが残ったまま。33条7項は、全ての喫煙専用室をやめたときは直ちにこの標識を除去するよう求めている。古いステッカー一枚で、保健所の指導対象になりうる
• 職場の喫煙室の扉が開くたびに、すぐ横の自席までにおいが流れてくる。換気扇が壊れて三週間たつが、総務は動かない。33条4項の維持義務違反が疑われる状況であり、保健所へ相談できる
• 来週、保健所の立入検査がある。あと五日で、喫煙室入口の標識二点（喫煙専用室であること、20歳未満は立入禁止であること）、施設正面の設置施設標識、出入口の風速記録をそろえなければならない
• 新幹線の喫煙ルームに子どもを連れて入った親。悪気がなくても、20歳未満の立入りは禁止である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 喫煙室入口の標識（喫煙専用室であること、20歳未満は立入禁止であること）と、施設正面の標識の有無を写真に撮る2. 扉付近で煙が漏れる様子を日時入りの動画で記録する3. 職場であれば総務や衛生委員会に書面で改善を求める4. 改善されなければ、施設所在地を管轄する保健所の受動喫煙対策の窓口に情報提供する。匿名で相談できる場合が多い

訴えられた側：1. 保健所から指導を受けたら、まず技術的基準（気流0.2m/s以上、壁や天井での区画、屋外への排気）を業者に再測定してもらう2. 標識が部屋の入口と施設の主な出入口の二か所にそろっているか確認する3. 20歳未満の従業員を清掃担当から外し、シフト表で記録しておく4. 指導の段階で是正して報告すれば、勧告や命令、過料へ進むことは通常避けられる（最新の運用は管轄の保健所に確認すること）

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。標識の掲示（3項）と全ての喫煙専用室を廃止したときの施設標識の除去（7項）は「直ちに」と定められている。受動喫煙による健康被害を民事で請求する場合は不法行為の時効（民法724条、724条の2：損害と加害者を知った時から3年、生命や身体の侵害は5年）が問題になる。それ以外の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により、受動喫煙防止の規定が整備され、喫煙専用室の要件、二種類の標識、維持義務、20歳未満の立入禁止を定める本条の内容が設けられた。令和2年（2020年）4月1日に全面施行