健康増進法 第35条（喫煙目的室）

解説

喫煙者が集まる店を開きたいなら、まず「煙を吸える部屋」が三種類あることを押さえておく必要がある。喫煙専用室ではタバコしか吸えず、グラス一杯の酒も出せない。加熱式たばこ専用の喫煙室なら飲食はできるが、紙巻きたばこは吸えない。紙巻きたばこを吸いながら酒も料理も楽しめるのが、本条の「喫煙目的室」である。ただし、この部屋を置けるのは喫煙目的施設（公衆喫煙所、たばこの対面販売をしていて主食を主として出さないバー・スナックなど、政令で決まった施設）に限られる。設置した後も、管理する側の義務は続く。煙が外へ漏れない技術的基準（出入口に室外から室内へ向かう気流があること、壁や天井で区画されていることなど）を保つこと。部屋の出入口と店の正面入口の二か所に標識を掲示すること。広告で喫煙可能な店だと明示すること。20歳未満は従業員も含めて一歩も入れないこと。飲食店型なら、要件を満たしていることを帳簿に記録しておくこと。メニューにパスタを一品加えただけで、店の法的な土台が崩れかねない。この構造を知っている経営者と知らない経営者では、保健所の立入検査の日に見せる顔がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

健康増進法第35条は喫煙目的室について定める規定であり、喫煙目的施設（同法28条7号）の管理権原者が、たばこの煙の流出を防止する技術的基準に適合した室を喫煙可能な場所と定めることを認める。あわせて、喫煙目的室標識・喫煙目的室設置施設標識の掲示、政令要件と技術的基準の維持、帳簿の備付け、広告における明示、二十歳未満の者の立入禁止、廃止時の標識除去を管理権原者等に義務づける。

こんなときに使う

• 常連に「腹が減った」と言われて、バーのマスターがナポリタンとカレーを定番メニューに加えた。もし保健所の立入検査で帳簿とメニューを突き合わせられたら、どうなるか？ 主食を主として出していると判断されれば喫煙目的施設の要件（第28条7号の政令要件）を満たさなくなり、店内の喫煙そのものが違法状態になる
• 19歳のアルバイトを雇ったシガーバー。ホールの仕事を任せたいが、喫煙目的室には20歳未満は客であれ従業員であれ立ち入らせてはならない（本条7項）。トレーを運ばせた時点でアウトである
• あなたはスナックのオーナーで、グルメサイトに店を掲載した。店の情報欄に「喫煙可」の記載がない。本条8項は、広告・宣伝で喫煙目的室設置施設である旨を明示するよう求めている。ネット掲載も広告にあたりうる
• 家族連れが店の前で足を止め、入口のステッカーを見て引き返した。それで正しい。主たる出入口の標識は、子どもを入れないための最初の関門である
• 来週から全席禁煙にすると決めたが、壁には喫煙目的室標識が残ったまま。本条9項・10項により、喫煙をやめるなら標識は除去しなければならない。残しておけば、客にも行政にも「まだ吸える店」という誤った表示を出し続けることになる。改装工事の前日までに剥がしておくこと

取るべき行動

被害を受けた側：20歳未満の子どもが喫煙目的室に入れられていた、外まで煙が漏れているのに標識がない、といった場合は、店名・日時・状況を記録し、所轄の保健所（受動喫煙対策担当）に通報する。保健所には指導・勧告・命令の権限があり、命令に従わなかった管理権原者は過料の対象になる。煙が原因で健康被害が出ているなら、医師の診断書を取ったうえで民法709条による損害賠償も検討できる

訴えられた側：保健所から指導を受けたら、まず四点を確認する。（1）政令要件（たばこの対面販売、主食を主として提供していないこと）を満たしているか、（2）技術的基準を保っているか（気流の測定記録）、（3）二か所の標識と広告での明示ができているか、（4）20歳未満の従業員がいないか。帳簿を整えたうえで改善計画を書面で出す。勧告や命令の段階まで進ませないことが最も安く済む守り方である

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。行政上の義務は施設を運営している限り毎日続き、帳簿は厚生労働省令で定める期間保存する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により、望まない受動喫煙防止のための規制の一環として喫煙目的室の制度が新設された。2020年4月1日に全面施行。