健康増進法 第36条（喫煙目的室設置施設の管理権原者に対する勧告、命令等）

解説

店内で吸える「喫煙目的室」の標識は、壊れやすい看板である。シガーバーやシーシャバーが店内でたばこを吸わせられるのは、健康増進法が「喫煙を主な目的とする施設」に例外を認めているからだ。ただし、この例外には二つの条件がある。一つは政令が定める施設の要件で、通常主食と認められる食事を主として提供しないこと、たばこを対面で販売していることなどである。もう一つは厚生労働省令が定める部屋の技術的基準で、煙が客席側や屋外へ漏れない構造であることだ。どちらかを満たさなくなったと都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）が判断すれば、本条により、標識をすぐ外すか、施設や部屋の使用を止めるよう勧告される。勧告に従わなければ店名の公表や命令があり、命令に違反すれば過料が科される。ランチ営業でパスタやカレー中心のメニューに切り替えた、排気設備の故障を放置した。そうした小さな変化から、店の商売の前提そのものが崩れる。店の側でも客の側でも、勧告・公表・命令・過料の四段階を知っていれば、どの段階で何ができるかが分かる。

法的な位置づけ

健康増進法第36条は、喫煙目的室設置施設に対する是正措置を定める規定である。施設が第28条第7号の政令要件を欠く場合、または喫煙目的室の構造・設備が第35条第1項の技術的基準に適合しなくなった場合、都道府県知事は標識の除去または供用停止を勧告でき、勧告に従わないときは公表および措置命令を行うことができる。

こんなときに使う

• あなたはシーシャバーを経営している。常連の要望でランチ営業を始め、気付けばカレーとパスタが売上の柱になった。保健所の立入りで「通常主食と認められる食事を主として提供している」と判断されれば、喫煙目的施設の前提が崩れ、本条1項の勧告対象になる。標識を外せば店内は原則禁煙になり、シーシャという商売そのものが止まる
• 喫煙目的室を三つ持つシガーバーで、一室の排気ダクトだけが壊れたら、店全体の標識まで外せと言われるのか？ 本条2項の括弧書きによれば、施設全体の標識を外す対象になるのは「全ての喫煙目的室」が基準に適合しなくなった場合に限られる。壊れた一室の標識を外すか、その部屋の使用を止めれば足りる
• 保健所から勧告書が届き、改善期限まであと10日。何もしなければ、次は店名の公表か命令である。
• バイト先の「喫煙可」のバーで、どう見ても煙が客席側に流れ出している。19歳の同僚もフロアに立たされている。喫煙目的室には20歳未満は従業員でも立ち入れない。保健所への情報提供は匿名の相談として受け付けられることも多く、本条の勧告・命令のきっかけになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙の漏れ、20歳未満の立入り、主食中心のメニューなど、要件や基準を満たしていないことを示す事実を、日時入りの写真・メニュー・レシートで記録する2. 店の所在地を管轄する保健所（保健所設置市・特別区では市区の担当課）に情報提供する3. 従業員であれば、事業者の受動喫煙防止の努力義務（労働安全衛生法68条の2）を根拠に、労働基準監督署への相談も併用する4. 健康被害が出ていれば、安全配慮義務（労働契約法5条）違反を理由とする民事上の請求も検討する

訴えられた側：1. 勧告書の根拠が1項（施設の要件）か2項（部屋の技術的基準）かを特定する2. 是正するか撤退するかを決め、是正する場合は基準に適合するまで該当する部屋の使用を止め、業者による測定記録で適合を立証する3. 認定が誤っていると考えるなら、行政手続法36条の2で中止等を求める4. 命令の前に与えられる弁明の機会（同法13条）で反論する。命令が出た後は審査請求か取消訴訟を検討する。命令違反は50万円以下の過料（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の勧告・命令そのものに期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

行政法通説（行政指導論）：勧告は相手方の任意の協力を求める行政指導であり、法的拘束力を持たないのが原則とされる。ただし公表や命令と段階的に結びつく場合、実質的な強制力や処分性をめぐって議論がある。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により、望まない受動喫煙の防止を目的として喫煙目的室設置施設に対する勧告・公表・命令の仕組みが整備された。令和2年（2020年）4月1日全面施行。