健康増進法 第37条（標識の使用制限）

解説

「喫煙専用室」と印刷されたステッカーは、ネット通販なら数百円で買える。だが、それを貼れる人間は法律で限られている。健康増進法37条1項は、喫煙専用室標識・喫煙目的室標識などの法定標識と、それに「類似する標識」の掲示を禁じている。掲示できるのは、33条・35条の要件を満たした管理権原者（施設を管理する権限を持つ人。例：店のオーナー、ビルの管理会社）が、所定の手順で掲示する場合だけである。2項は逆方向の禁止で、正規に掲示された標識を剥がす、汚す、見えにくくする行為を、所定の場合を除いて誰にも許していない。違反すれば50万円以下の過料（刑罰ではない、行政上の金銭制裁）の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。標識は飾りではない。「この先で煙を吸わされる」と利用者に伝える法的な合図である。経営者なら、手書きの「喫煙OK」の貼り紙一枚で違反になりうる。客なら、入口の標識の種類を見るだけで、その店が合法に喫煙を認めているかを見分けられる。

法的な位置づけ

健康増進法37条は、受動喫煙防止のための法定標識（喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室標識、喫煙目的室設置施設標識）の真正性を担保する規定である。1項は管理権原者による適法な掲示以外の掲示および類似標識の掲示を、2項は所定の場合以外の除去・汚損その他識別を困難にする行為を、何人に対しても禁止する。

こんなときに使う

• 常連客に「吸えないなら来ない」と言われた居酒屋の店主が、ネットで買った「喫煙可」ステッカーを入口に貼ったら、どうなる？ 煙の流出防止基準を満たす喫煙室もないまま標識だけ貼れば、類似標識の掲示として37条1項に触れる。客席での喫煙まで黙認すれば、保健所の指導・勧告の対象にもなる。ただし、改正法附則の経過措置にある小規模な既存店の「喫煙可能室」は、届出による別ルートで認められている
• 喫煙ブースを撤去する改装をしたのに、入口の「喫煙専用室あり」ステッカーがそのまま残っている。この場合は37条ではなく、33条が管理権原者に課す標識除去の義務を果たしていない状態になる。剥がすべき人が剥がさず、剥がしてはいけない人が剥がす。どちらも違反になりうる
• 飲み会帰りの大学生が、ふざけて駅前の喫煙所の標識を剥がして持ち帰った。37条2項違反で過料の対象になるうえ、刑法の器物損壊罪にも問われうる
• 保健所の立入調査で「喫煙目的室の要件を満たしていないのに、シガーバー風の標識を出している」と指摘された。是正報告の期限は二週間後。指導に従わなければ、次は勧告、公表、命令と段階が上がり、命令違反にはさらに別の過料がある。いちばん安く済むのは指導段階での是正である
• 子連れでファミレスに入ろうとしたら、入口に「喫煙専用室あり」の標識があった。施設全体で喫煙できるという意味ではなく、煙が出るのは専用室の中だけである。20歳未満は、その部屋にだけ入れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入口の標識の種類と、店内で実際にどこで喫煙されているかを写真で残す2. 都道府県または保健所設置市の受動喫煙対策窓口（保健所）に、写真を添えて相談する3. 職場で煙にさらされている従業員なら、事業者の受動喫煙防止の努力義務（労働安全衛生法68条の2）を根拠に、社内の衛生担当に改善を求める4. 標識を壊されて店に損害が出た経営者なら、修繕費などの領収書を保管し、加害者に賠償を請求する（民法709条）

訴えられた側：1. 保健所から指摘を受けたら、まず自店の喫煙室が33条・35条の技術的基準と届出要件を満たしているかを確認する2. 満たしていない標識や手作りの「喫煙OK」掲示は、すぐに撤去して写真で記録し、是正報告に添える3. 経過措置の喫煙可能室（小規模な既存店）に当たる可能性があれば、要件と届出の有無を保健所に確認する4. 過料の決定が届いたら、略式手続かどうかを確認し、期限内に異議を出すかどうかを判断する

時効（請求できる期限）：37条違反の過料について特定の時効規定はない。略式手続による過料の決定に対しては、告知を受けた日から1週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条、最新の改正状況をご確認ください）。標識の損壊による民事上の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）で、喫煙専用室等の標識制度とあわせて新設された。令和2年（2020年）4月1日に全面施行。