健康増進法 第76条

解説

受動喫煙対策の違反で店がいきなり50万円を取られることは、普通はない。健康増進法76条の構造を知れば、それがよく分かる。前半の号が対象にしているのは、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）の「命令」に違反した者である。知事の命令は、32条3項、34条3項、36条4項に基づくものだ。命令が出るまでには、通常、指導から勧告、公表という段階を踏む。過料は、そのすべてを無視し続けた者が最後に受け取る請求書である。ところが後半の号は性質が違う。33条3項、35条3項、37条の規定に違反した場合は、命令を待たずに直接過料の対象になる。どれも喫煙室の標識などに関する直接の義務規定である。さらに、過料は刑罰の「罰金」ではない。行政上の秩序罰（ルール違反に対する金銭的なペナルティで、前科はつかない）であり、地方裁判所が非訟事件手続（通常の裁判とは違う簡易な手続）で決める。あなたが店の経営者なら、怖がるべきは50万円という数字ではない。「公表」の段階で店名が出ることのほうが、売上には効く。

法的な位置づけ

健康増進法76条は、受動喫煙防止規制の実効性を担保する罰則規定であり、管理権原者等に対する都道府県知事等の命令に違反した者、ならびに喫煙専用室の標識等に関する一部の直接義務に違反した者を、五十万円以下の過料に処する旨を定める。過料は行政上の秩序罰であり、刑事罰である罰金とは区別される。

こんなときに使う

• 保健所から勧告書が届いたのに、忙しさにかまけて放置したら、どうなる？ 次の段階は店名の公表で、その次が命令になる。命令にも従わなかった時点で、50万円以下の過料が現実に視野に入ってくる
• 居酒屋を開業し、内装業者に喫煙専用室を作ってもらった。業者は「標識は後でいいですよ」と言った。だが標識まわりの義務は命令を経ずに直接過料の対象になる号に入っている。オープン前日の今夜中に、掲示の有無と様式を確認しておく必要がある
• テナントビルのオーナーとして、あなたは共用部の喫煙所を「昔からあるから」とそのまま残していた。誰が管理権原者（その場所の管理について決める権限を持つ人）に当たるのか。テナントとの間でそこが曖昧なままだと、保健所の指導はまずあなたのところに来る
• 常連客が、喫煙室のドアに貼られた標識を剥がして持ち帰った。誰が責任を負うのか。標識の扱いに関する規定は「何人も」を対象にするものがあり、店の外の人間も当事者になりうる（条文の現行文言を要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場や店で受動喫煙にさらされている状況を、日時・場所・標識の有無とあわせて写真とメモで記録する2. 管轄の保健所（受動喫煙対策の窓口）に相談し、施設名と具体的な事実を伝える3. 従業員であれば、事業者の配慮義務についても会社の窓口や労働基準監督署に相談できる4. 行政の対応は指導から始まるため、即効性は期待しすぎず、数週間から数か月の単位で経過を見守る

訴えられた側：1. 指導の段階で是正の意思を示し、改善計画と完了報告を写真付きで提出する2. 勧告書が届いたら期限を必ず守る。公表と命令を避けることが最優先3. 標識・喫煙室の基準など、直接過料の対象になりうる義務は、指導を待たずに自主点検する4. 過料の裁判の通知が来たら、陳述の機会や異議・即時抗告の期限を確認し、必要なら弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：過料そのものに刑事の公訴時効のような期間制限は定められていない。実務上の期限は、勧告・命令に記載された履行期限である。過料の裁判が略式手続（当事者の陳述を聴かずに行う手続）で出された場合、告知を受けた日から1週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条）。通常の過料の裁判に対する即時抗告は告知から2週間以内（同法67条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく行政刑罰とは区別される。法律に基づく過料は非訟事件手続法により地方裁判所が科し、条例・規則に基づく過料は地方自治法により長が科す。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：望まない受動喫煙の防止を目的とする改正。令和2年（2020年）4月1日全面施行。受動喫煙規制の命令違反等に対する過料規定が整備された（本条の新設か条番号移動かは要検証）。