健康増進法 第77条

解説

「喫煙所以外で吸ったら罰金30万円」という話はよく聞く。ところが法律の中身は、その話とかなり違う。まず、本条の制裁は罰金ではなく過料（かりょう：刑罰ではない行政上の金銭制裁）である。前科はつかない。次に、吸った瞬間に科されるわけでもない。健康増進法29条1項は喫煙禁止場所での喫煙を禁じているが、本条が狙うのは、違反した人に都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）が出す「喫煙をやめなさい」「その場所から出なさい」という命令（29条2項）に従わなかった人だ。つまり流れは、指導、命令、それでも従わない、の三段階になる。この段階の構造が分かっていれば、自分がどの段階にいるのかを把握でき、冷静に対応できる。あわせて、喫煙専用室（33条）と喫煙目的室（35条）の運用ルールの一部（33条7項、35条10項）にも同じ30万円以下の過料が付いている。30万円は上限であり、実際の金額は裁判所が決める。

法的な位置づけ

健康増進法77条は、受動喫煙防止規制の実効性を担保する過料規定である。29条2項に基づく喫煙中止・退出命令に違反した者と、喫煙専用室（33条）・喫煙目的室（35条）の運用に関する特定の規定に違反した者を、三十万円以下の過料に処すると定める。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、裁判所が非訟事件手続によって科す。

こんなときに使う

• 病院の駐車場の隅で、車の外に出て一本だけ吸った。病院は第一種施設で、原則として敷地内全体が禁煙である（特定屋外喫煙場所を除く）。屋外だから大丈夫という感覚は、この施設では通用しない
• 加熱式たばこなら煙が少ないから、居酒屋の禁煙席で吸っても問題ないのでは？ 法律上、加熱式たばこも規制対象のたばこに含まれる。煙が見えにくくても、喫煙禁止場所での喫煙という点は変わらない
• 保健所の職員から喫煙の中止を求める命令書を渡された。そこから同じ場所で吸い続ければ、本条の過料の対象になる。後戻りできなくなるのは、命令を受け取ったこの瞬間からだ
• 友人から「オフィスビルで注意されて口論になった、30万円取られるのか」と LINE が来た。注意したのが警備員やビル管理者なら、本条の命令ではない。命令を出せるのは知事などの行政側だけで、そこを分けて考えるだけで友人は落ち着ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煙が流れてくる場所、日時、頻度を写真やメモで記録する2. 施設の管理者に、喫煙禁止場所での喫煙が起きていると伝える（管理者には配慮義務がある） 3. 改善しなければ、管轄の保健所に相談する。指導や命令を出す権限は行政にあり、個人が過料を科すことはできない4. 健康被害が出ている場合は、民事上の損害賠償（民法709条）を別に検討する

訴えられた側：1. 指導の段階なら、その場で喫煙をやめる。これだけで本条の対象にはならない2. 命令書を受け取ったら、内容と命令した機関を確認する。施設の警備員や店員の注意は本条の命令ではない3. 命令に納得できない場合でも、まず従ったうえで、行政不服審査や取消訴訟で争う4. 過料事件として裁判所から通知が来たら、陳述の機会に事情を説明する。決定に不服があれば即時抗告を検討する

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため、公訴時効の適用はない。過料の裁判に不服がある場合は、告知を受けた日から2週間以内に即時抗告する（非訟事件手続法67条、最新の改正状況をご確認ください）。命令自体を争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（秩序罰論）：過料は刑罰ではない秩序罰であり、刑罰である罰金とは目的も手続も異なる。行政上の義務の履行を確保することが目的で、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否なども個別法の趣旨に従って判断される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法（平成14年法律第103号）が制定された。当初の受動喫煙防止は、施設管理者の努力義務が中心だった。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成30年法律第78号による改正で、喫煙禁止場所での喫煙禁止、中止・退出命令、過料が整備され、令和2年（2020年）4月1日に全面施行された。本条の条番号の変遷は要検証。