健康増進法 第38条（立入検査等）

解説

保健所の職員が店の扉を開けて入ってくるとき、その法的根拠はこの条文にある。都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）は、受動喫煙防止の措置が取られているかについて、管理権原者等（店や施設を実際に管理する権限を持つ人）に報告を求めることができる。さらに職員を施設に立ち入らせ、帳簿や書類を検査させ、関係者に質問させることもできる。ただし、この権限には三重の枠がかかっている。一つ目に、目的は「この節の施行に必要な限度」に限られる。二つ目に、職員は身分証明書を携帯し、提示しなければならない。三つ目に、この権限を犯罪捜査に使ってはならない。つまり、目の前の職員は警察官ではない。受動喫煙対策と関係のない書類までめくる権限もない。一方で、正当な検査を拒んだり、虚偽の報告をしたりすれば過料の対象になる。応じるべき範囲と確認してよい範囲、その境界線を知っている店主だけが、検査を「怯えるもの」から「是正の機会」に変えられる。

法的な位置づけ

健康増進法第38条は、同法の受動喫煙防止措置に関する規定の実効性を確保するための行政調査権限を定める規定である。都道府県知事に報告徴収・立入検査・質問の権限を付与するとともに、施行に必要な限度という目的の制約、職員の身分証明書携帯・提示義務、犯罪捜査目的の否定という三つの限界を設けている。

こんなときに使う

• もし常連客の一人が「あの店、喫煙可能室の標識もないのに店内で吸えるよ」と保健所に通報したら、どうなる？ 最初はたいてい電話か文書で状況の報告を求められ、改善が見えなければ職員が実地に来る。灰皿一つ、標識一枚の有無が、記録としてそのまま残る
• あなたは雑居ビルで小さなバーを経営している。保健所から「受動喫煙防止措置の実施状況について報告されたい」という文書が届き、期限まであと7日。喫煙可能室として届け出た根拠（客席面積100平方メートル以下、資本金5,000万円以下などの経過措置要件）を示す書類が手元にない。図面と登記事項証明書を今週中に揃えないと、報告の中身が空っぽになる
• 「保健所の者です」と名乗るだけで、証明書を見せない来訪者が来た。まず身分証明書の提示を求めてよい。なりすましの可能性もあるので、所属と氏名を控えたうえで保健所に電話して確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受動喫煙の状況を記録する：日時、場所、標識の有無、灰皿の位置を写真で残す2. 施設所在地を管轄する保健所に通報する。本条の報告徴収・立入検査が動くきっかけになる3. 職場での受動喫煙であれば、労働安全衛生法68条の2に基づく事業者の対策も併せて会社の窓口に求める4. 健康被害が出ている場合は、診断書を取得したうえで民法709条・715条による損害賠償請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 来訪した職員に身分証明書の提示を求め、所属と氏名を控える（38条2項） 2. 検査の目的と範囲を確認する。受動喫煙対策と無関係な物件は範囲外かどうかを丁寧に確認する3. 正当な理由のない拒否や虚偽の回答は過料の対象になるため、範囲内の検査には協力する4. 指摘事項は書面でもらい、是正計画と完了報告を写真付きで提出する。勧告・命令に進む前に止めることが最大の防御になる5. 喫煙可能室の場合、客席面積・資本金など経過措置の要件を示す書類を常に備えておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。報告徴収では保健所が文書で提出期限を指定するのが通例であり、その期限が実質的な締切となる

学説

通説：犯罪捜査目的の否定規定は、行政調査が令状主義を潜脱する手段となることを防ぐ確認規定と解される。取得資料の刑事手続への流用の可否は、調査目的と運用の実態に照らして個別に判断される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定（平成14年法律第103号）。受動喫煙防止は努力義務にとどまっていた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成30年法律第78号で受動喫煙防止規定を抜本強化し、喫煙禁止場所や管理権原者の義務とともに報告徴収・立入検査権限を整備。2020年4月1日に全面施行