健康増進法 第39条（適用関係）

解説

病院の一階に入っているチェーンのカフェは、街角にある同じ店と同じルールで動いていると思われがちだ。だが健康増進法39条1項によると、第一種施設（学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など、子どもや患者が集まる場所）の中にある飲食店や売店は、店単体としてではなく「第一種施設の一部」として扱われる。街中の店なら設置できる屋内の喫煙専用室も、病院の敷地内では置けず、喫煙場所として残るのは要件を満たした屋外の特定屋外喫煙場所だけになる。逆向きの仕掛けもある。列車や船の中にあるレストランや売店は、乗り物ではなく「特定施設」のルールで判断される（4項）。一方、バスや飛行機の中にある区画は、どんな用途であってもバスや飛行機のルール、つまり全面禁煙に吸収される（3項）。場所が入れ子になったとき、内側と外側のどちらのルールが優先するのか。その順番を決めているのが本条である。知っていれば、テナント契約の前に喫煙室を作れるかどうかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

健康増進法39条は、第6章の受動喫煙防止規制において、ある施設や乗り物の内部に別区分の場所が存在する場合に、いずれの区分の規定を適用するかを定める調整規定である。第一種施設内の特定施設は第一種施設、旅客運送事業自動車・航空機内の特定施設は当該乗り物、鉄道車両・船舶内の特定施設は特定施設として扱われる。

こんなときに使う

• 大学病院の院内カフェに出店が決まった。本部からは「全店共通の喫煙ブースを設置せよ」と指示が来ている。施工業者との打ち合わせは来週月曜で、残りは五日。39条1項によって、この店舗は第一種施設として扱われ、屋内に喫煙専用室を作る余地はない。発注してしまえば、ブースは撤去費用ごと無駄になる
• 長距離フェリーの船内レストランでは喫煙専用室が認められうるのに、同じ船に積まれた高速バスの車内では一本も吸えない。なぜ同じ船の上でルールが変わるのか？ 4項は船内の特定施設に特定施設のルールを当て、2項は船内で運行するバスの車内にバスのルールを当てているからだ。ただし、航送中のバスが「現に運行している」といえるかどうかは、個別の当てはめに委ねられる部分がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 院内の飲食店や行政庁舎内の食堂で、屋内喫煙による煙にさらされた場合は、場所、日時、喫煙設備の有無を写真とメモで残す2. 施設の管理者に対して、39条1項により第一種施設として扱われる場所であることを示し、是正を求める3. 改善されなければ、管轄の保健所（都道府県等の受動喫煙対策担当）に情報を提供する。指導、勧告、命令の手続きは行政が進める4. 健康被害が生じた場合の損害賠償は、民法709条など別の法律構成で検討する

訴えられた側：1. 保健所から指導を受けたら、まず自分の区画が第一種施設、第二種施設、乗り物のどれとして扱われるかを28条の定義と39条で確定させる2. 第一種施設として扱われる場合は、屋内の喫煙設備の使用を直ちに停止し、灰皿を撤去する3. 区分の判断に争いがあるときは、所管の保健所に事前に照会した記録を残す4. 命令に違反すると過料の対象となり、管理権原者は50万円以下、喫煙者は30万円以下とされている（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受動喫煙による健康被害について不法行為で損害賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により、受動喫煙防止規制の強化とあわせて新設。場所の区分が重なる場合の適用関係を明文化し、2020年4月1日に全面施行された