健康増進法 第34条（喫煙専用室設置施設等の管理権原者に対する勧告、命令等）

解説

喫煙専用室は、一度つくれば終わりの設備ではない。健康増進法34条が問うのは「今日も基準を満たしているか」である。出入口で室外から室内へ一定の風速（厚生労働省令では毎秒0.2メートル以上）の空気の流れがあり、煙を屋外へ排気する。換気扇一台の故障やドアの建て付けの歪みだけで、この基準から外れることがある。そうなると都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長・区長）は、管理権原者（その施設の管理について決定権を持つ人。店のオーナーやビルの管理会社など）に対して、標識をすぐに外すこと、または基準に戻るまで喫煙室の使用を止めることを勧告できる。それでも従わなければ、店名を公表される。措置をとらなければ命令が出て、命令違反は過料の対象になる。勧告、公表、命令という三段の階段がある。どの段で手を打つかで、店の評判も財布の傷み方もまったく違ってくる。

法的な位置づけ

健康増進法第34条は、喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室が厚生労働省令の技術的基準に適合しなくなった場合の行政措置を定める規定である。都道府県知事は管理権原者に対し、喫煙専用室標識等の除去または基準適合までの供用停止を勧告でき、勧告不服従の公表および措置命令を段階的に行うことができる。

こんなときに使う

• 常連客から「最近、喫煙室の煙が客席まで流れてくる」と言われた。調べると、排気ファンのモーターが弱っていた。修理業者の予約は二週間後。その間も喫煙室を開けておけば、保健所に通報されたときに34条の勧告を受ける構図がそのまま出来上がる。業者が来るまで使用中止の貼り紙を出すだけで、勧告の理由そのものが消える
• 保健所の立入検査で、三つある喫煙専用室のうち一つだけが風速不足と判定されたら、入口の「喫煙専用室あり」の施設標識まで外さなければならないのか？ 外さなくてよい。施設標識の除去は、すべての喫煙専用室が基準を外れた場合に限られる。外すべきは不適合な一室の標識だけだ
• テナントとして入居するビルの共用喫煙室で、隣のオフィスの社員が副流煙について保健所に相談した。勧告の宛先は「管理権原者」である。あなたの会社ではなく、ビルオーナーや管理会社かもしれない。誰が管理権原者かを契約書で確認しないまま謝罪文を出すと、責任を自ら背負い込むことになる
• 勧告書が届いて、すでに三週間。改修見積もりは保留のまま放置されている。次に保健所が確認に来た時点で「措置をとらなかった」と判断されれば、命令が出る。命令に違反すれば、過料が待っている

取るべき行動

被害を受けた側：職場や店舗の喫煙室から煙が漏れて困っているなら、まず漏れている日時・場所の写真や動画、体調への影響のメモを残す。施設の管理者に改善を申し入れ、改善されなければ管轄の保健所に相談する。保健所は立入検査（32条）の権限を持ち、基準不適合が確認されれば本条の勧告に進みうる。職場の問題であれば、労働安全衛生法68条の2を根拠に会社へ対策を求めることも並行してできる

訴えられた側：最初に確認すべきは、勧告の宛先が本当に自社かどうかである。ビルの設備であれば、管理権原者はオーナー側の可能性がある。次に、不適合な喫煙室だけを直ちに使用停止にし、その室の標識を外す。全室が不適合でない限り、施設標識まで外す必要はない。修理の見積もり、工程表、改修後の風速測定記録を保健所へ提出する。命令の前には弁明の機会があるので、資料を揃えておく

時効（請求できる期限）：勧告や命令に従う期限は条文上定められておらず、個々の勧告書・命令書に書かれた期限による。命令に不服がある場合は、命令を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反は過料の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（行政指導説）：34条1項の勧告は相手方の任意の協力を求める行政指導であり、それ自体に法的拘束力はない。実効性は2項の公表と3項の命令・過料によって段階的に担保される構造と理解されている

公表の性格をめぐる議論：公表は情報提供の側面と、事実上の制裁としての側面を併せ持つ。勧告と公表が結びつく場合、勧告に処分性を認めるべきかは解釈が分かれる余地がある

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により受動喫煙防止の規定が整備され、喫煙専用室が基準に適合しなくなった場合の勧告・公表・命令が置かれた。令和2年（2020年）4月1日全面施行