健康増進法 第23条（勧告及び命令）

解説

病院の夕食、老人ホームの昼食、社員食堂の日替わり定食。食数が一定を超える施設は、健康増進法上の「特定給食施設」として都道府県知事の監督下にある。本条はその監督の手順を定める。最初は「勧告」（役所からの強めのお願いで、法的な強制力はない行政指導）。それでも正当な理由なく従わなければ「命令」（従う法的義務が生じる行政処分）。命令に違反すると罰金になる。順番が決まっているので、保健所はいきなり罰を科せない。施設側にとっては、勧告の段階で改善すれば処分に進まないということだ。逆に利用者や家族の側から見れば、食事のずさんな施設に対して公的な是正ルートが条文上用意されている。苦情の行き先は施設の窓口だけではない。管轄の保健所にも申し出ることができる。

法的な位置づけ

健康増進法第23条は、特定給食施設に対する勧告及び命令を定める規定である。管理栄養士の配置義務（同法21条1項）や栄養管理基準（同条3項）に違反する設置者に対し、都道府県知事が第一段階として勧告を行い、正当な理由なく措置がとられない場合に第二段階として措置命令を発する二段階の監督手続を定める。

こんなときに使う

• 入院中の父の病院食が三週間ほぼ同じ献立で、糖尿病なのに甘い副菜ばかり出る。病院に言っても「委託業者の範囲です」で終わった。こうした場合、病院を管轄する保健所に栄養管理の実態を伝える道がある
• 老人ホームを運営するあなたの法人で、唯一の管理栄養士が退職した。後任が見つからないまま二か月。保健所の巡回で指摘を受け、次の段階は勧告になる。採用活動の記録が「正当な理由」を説明できるかどうかの分かれ目になる
• もし勧告を無視し続けたら、どうなる？ 命令が出る。命令違反は罰金の対象であり、指導の記録は保健所に残る
• あなたは給食受託会社の現場責任者。委託元の病院に勧告が届き、病院側は「業者の責任だ」と契約解除をちらつかせている。勧告の名宛人は設置者である病院だが、契約上の責任分担を確認しなければ、損害の押し付け合いになる
• 命令書が届いてから、取消訴訟を起こせる期間は原則6か月、審査請求は3か月。改善するのか争うのか、決める時間は思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院先や入所先の食事内容を、日付が分かる写真と献立表で記録する。2. 施設の栄養部門や相談窓口に書面で改善を求め、回答を保存する。3. 改善されなければ、施設所在地を管轄する保健所に、特定給食施設の栄養管理の問題として相談する。4. 健康被害が生じた場合は、行政ルートとは別に、民法に基づく損害賠償（債務不履行・不法行為）の検討を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 勧告書を受け取ったら、どの違反（管理栄養士の不在、基準不適合、正当理由のない不実施）が指摘されているかを特定する。2. 欠員であれば、求人掲載や紹介会社とのやり取りなど「正当な理由」の証拠を時系列で整える。3. 期限付きの改善計画を保健所に提出し、進捗を報告する。4. 命令に進む場合は、行政手続法上の弁明の機会を必ず使う。命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟を行政法に強い弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：勧告そのものに争訟期限はない（行政指導のため）。命令（処分）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反の罰則は罰金（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項の勧告は行政手続法上の行政指導であり処分性を欠くため、原則として取消訴訟の対象とならない。これに対し2項の命令は不利益処分であり、弁明の機会の付与や審査請求・取消訴訟の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定により栄養改善法が廃止され、同法の集団給食施設に関する規律が特定給食施設の制度として引き継がれた。