健康増進法 第42条（経過措置）

解説

喫煙専用室のルールを国が来月変えたら、昨日まで適法だった店の設備はどうなるのか。答えは改正された政令・省令の「附則」に書かれる。その附則を書く権限の根拠が本条である。受動喫煙防止を定める第6章に基づく政令や厚生労働省令（国会を通さずに内閣や大臣が定めるルール）を作ったり改めたりするとき、国は「合理的に必要と判断される範囲内」で経過措置を置ける。経過措置とは、新旧ルールの切り替えを円滑にするための猶予期間や特例のことである。見落とされやすいのが括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」だ。改正前の違反を旧ルールで処分し続けるかどうかという過料の扱いまで、法律ではなく政令・省令の附則で決められる。施設を管理する側なら、改正のニュースを見たら本文より先に附則を読むべきである。自分の設備に猶予があるかどうかで、改装を急ぐ必要があるかが決まる。

法的な位置づけ

健康増進法第42条は、同法第6章（受動喫煙の防止）の規定に基づく政令または厚生労働省令を制定・改廃する場合に、その制定改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を当該政令・省令で定めることを認める委任規定である。

こんなときに使う

• 厚生労働省令で喫煙専用室の技術的基準が見直されたら、去年数百万円かけて工事した喫煙室はすぐ使えなくなるのか？ 改正省令の附則に経過措置があれば、一定期間は旧基準のままで足りる場合がある。工事業者に電話する前に、まず附則を確認する
• あなたはテナントビルの管理会社の担当者で、省令改正の施行日まであと30日。附則には「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」とある。施行前の違反は帳消しにならないという意味だ。施行日までの30日は放置してよい猶予期間ではない

学説

通説：本条は政令・省令の制定改廃に伴う経過措置を包括的に委任するが、「合理的に必要と判断される範囲内」という限定により、新ルールを実質的に骨抜きにする恒久的特例は委任の範囲外と解される。

通説（罰則の経過措置）：罰則の廃止・軽減時に施行前の行為を免訴としないため、附則で「なお従前の例による」と定めるのが立法実務の定型であり、本条はその根拠を政令・省令に与える明示的委任である。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）により受動喫煙防止の第6章が整備され、同章に基づく政令・省令の経過措置委任規定として本条が置かれた（全面施行は2020年4月1日）。