健康増進法 第45条（欠格条項）

解説

乳児用調製粉乳の缶や、病院で使われるとろみ調整食品には特別用途食品のマークが付いている。その許可の裏では、内閣総理大臣の登録を受けた法人（登録試験機関）が中身を試験している。第45条は、この試験機関になれない法人を三つの号で挙げた門番の条文である。まず押さえておきたいのは、役所に裁量（ケースごとに判断を変える余地）がないことだ。いずれかの号に当たれば、登録は自動的に受けられない。対象になる刑は「この法律」、つまり健康増進法に違反して受けた罰金以上の刑に限られる。受動喫煙規制違反の過料は刑罰ではないため、ここには含まれない。第三号は、登録取消しの前30日以内に役員だった者が新しい法人の役員になる道も塞いでいる。看板を掛け替えて逃げる手口は、最初から封じられているのだ。あなたが試験機関の経営や役員就任に関わるなら、自分の経歴が法人の登録を2年間止める引き金になりうることを、就任前に知っておく必要がある。

法的な位置づけ

健康増進法45条は、特別用途食品の許可試験を行う登録試験機関（同法43条3項）の欠格事由を定める規定である。法人またはその業務を行う役員が同法違反で罰金以上の刑に処せられ執行終了等から2年を経過しない場合、同法55条により登録を取り消され2年を経過しない場合、取消し日前30日以内の役員が取消しから2年以内に役員となっている場合、当該法人は登録を受けることができない。

こんなときに使う

• 試験機関の役員に誘われたとき、3年前に別の法人で健康増進法違反の罰金刑を受けていたら、どうなる？ 罰金の納付から2年が過ぎていれば、第一号には当たらない。判決日ではなく、刑の執行を終えた日から数え直せば答えが出る
• あなたは登録取消しが近いと察した試験機関の役員である。取消しより2か月前に辞めて新会社を作り、その役員になった。第三号が対象にするのは「取消し日前30日以内」に役員だった者なので、文言上はこの網にかからない。境界線は日数で機械的に引かれており、その分だけ自分の退任日が持つ意味は重い
• 登録取消しから1年半が経った。同じ法人で再申請しても、第二号で受け付けられない。あと半年待つしかない
• 取引先の食品メーカーから、特別用途食品の試験を新しくできた試験機関に頼んでよいか相談された。その機関の役員名簿に、取消しを受けた旧機関の元役員がいる。まず取消し日とその人の退任日を登記で照らし合わせ、第三号に当たらないかを確かめる価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：登録を拒否された、または欠格事由を指摘された法人の場合の手順である。1. どの号に該当するとされたのか、その根拠事実（刑の執行を終えた日、取消し日、役員の在任期間）を書面で確認する2. 起算日と経過日数を自社で計算し直す。2年が過ぎている、または30日の要件から外れているなら、登記事項証明書などで反論の資料をそろえる3. 拒否処分には、行政不服審査法による審査請求か取消訴訟を検討する4. 指摘が正しければ、該当する役員の退任や期間の経過を待ち、再申請の計画を立てる

訴えられた側：欠格事由を抱えているおそれがある申請側の場合の手順である。1. 申請前に、全役員について健康増進法違反の刑歴と、取消しを受けた機関での在任歴を洗い出す2. 該当者がいれば業務を行う役員から外すか、期間が経過するまで申請を延ばす3. 欠格事由を隠して登録を得ると、第55条の取消し事由に当たりうるので、虚偽の申告は避ける4. 申請書類は行政書士などの専門家に確認してもらう

時効（請求できる期限）：第一号は、刑の執行を終えた日、または執行を受けることのなくなった日から2年。第二号と第三号は、登録取消しの日から2年（第三号は、取消し日前30日以内に役員だった者が対象）。処分に不服があるときは、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：刑の執行猶予期間を無事に経過すると刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）ため、その時点で第一号の欠格事由は消滅すると解されている。猶予期間中は第一号に該当すると扱うのが安全である。