健康増進法 第55条（登録の取消し等）

解説

スーパーの棚でトクホの許可マークや「病者用食品」の表示を見て、国が自分で効果を確かめたと思う人は多い。半分は正しい。許可を出すのは国だが、成分の分析（許可試験）は、国の研究機関のほかに、内閣総理大臣の登録を受けた「登録試験機関」も担う。第55条は、国がその試験機関をどの場面で切り離すかを列挙した条文である。対象は次の場合だ。欠格事由に該当するに至った。試験の義務や帳簿の記載に違反した。財務諸表の閲覧請求を正当な理由なく拒んだ。認可された規程と違うやり方で試験した。国の命令を無視した。不正な手段で登録を受けた。どれか一つで、登録取消し（試験を行う資格そのものを奪う決定）か、期間を定めた業務停止になりうる。あなたが特別用途食品の許可を申請する企業の担当者なら、他人事ではない。依頼先の機関が止まれば、発売日から逆算したスケジュールも一緒に止まる。一方で、試験機関があなたの正当な請求を拒んだとき、この条文は交渉の場で効く。

法的な位置づけ

健康増進法第55条は、登録試験機関に対する監督処分を定める規定である。内閣総理大臣は、同条各号に列挙された6つの事由のいずれかに該当する登録試験機関に対し、登録の取消し、または期間を定めた許可試験業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。処分の選択と停止期間は行政の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• 許可試験を依頼していた登録試験機関が業務停止命令を受けたら、あなたの申請はどうなる？ 発売日から逆算して組んだ販促計画も、店頭の棚割り交渉も止まる。停止期間中に別の機関へ切り替えるか待つか、決めるまでに残された時間は数週間しかない
• あなたは登録試験機関の品質管理責任者だ。繁忙期に手順を短縮し、認可された試験業務規程にない簡易法で分析した。結果の数値が正しくても、第55条第4号の取消事由に当たる。「数字は合っている」は防御にならない
• 申請企業として試験機関に財務諸表の閲覧を求めたら、理由も示されずに断られた。この拒否そのものが登録取消事由になりうる。
• 取引先の試験機関の役員が刑事事件で有罪になったというニュースが流れた。欠格事由に該当するに至れば、機関の登録は取消しの対象になる。品質保証部から「うちの申請は大丈夫か」と、明日の朝までに回答を求められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の登録試験機関の登録状況と処分歴を、消費者庁の公表情報で確認する。2. 業務停止や取消しが出たら、試験の進捗、検体、生データの扱いを書面で確認し、別の機関への切替えを早めに検討する。3. 財務諸表等の閲覧を不当に拒まれたら、経緯を記録して消費者庁に情報提供する。第3号の取消事由に当たりうる。4. 発売の遅れによる損害は、試験委託契約に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 登録取消しは不利益処分（役所が特定の相手に義務を課したり権利を奪ったりする決定）として原則聴聞の対象、業務停止は弁明の機会の対象となる（行政手続法第13条）。通知が届いたら期日までに証拠と是正実績を揃える。2. 事務的な違反なら、是正済みであることと再発防止策を示して処分の軽減を求める。3. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する。4. 依頼企業への説明を先に行い、信用の毀損が連鎖するのを止める

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると、正当な理由がない限り提起できない

学説

比例原則（行政法の一般原則）：「できる」規定による裁量処分であっても、違反の程度に比して過大な処分は裁量権の逸脱・濫用となりうる。事務的違反に直ちに登録取消しを選ぶことには慎重さが求められると解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定。栄養改善法を引き継ぎ、特別用途表示の許可制度が同法に置かれた
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い、特別用途表示に関する権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣へ移された
3. 3.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙対策の章の追加に伴い条番号が繰り下がり、特別用途表示関係の規定が現行の位置に移った