健康増進法 第52条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

解説

特別用途食品の許可マークは、消費者庁の判断だけで成り立っているわけではない。許可の前提となる試験の多くを担うのは登録試験機関（国の登録を受けて試験を代行する民間の検査機関）だ。その機関の財務が健全かどうかを外から確かめるための窓口が本条である。機関は事業年度が終わってから三か月以内に財務諸表等を作成しなければならない。財務諸表等とは、財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書のことだ。作成したものは五年間、事業所に備えて置く。特別用途食品の営業者をはじめとする利害関係人は、業務時間内ならいつでも閲覧や謄写を求めることができる。利害関係人とは、その機関の業務によって法的・経済的な影響を受ける人のことである。書面の閲覧と謄写には費用がかからない。謄本・抄本の交付や電子データの提供を求める場合は、機関が定めた費用を払う。試験を依頼する前に、依頼先の決算を見ておく。この一手を知っている営業者は、試験の途中で機関の経営が傾くリスクを前もって測ることができる。

法的な位置づけ

健康増進法52条は、特別用途表示の許可に係る試験を行う登録試験機関の財務諸表等の作成・備置き義務と、その閲覧等請求権を定める規定である。登録試験機関は毎事業年度経過後三月以内に財務諸表等を作成して五年間事業所に備え置き、特別用途食品営業者その他の利害関係人は業務時間内に閲覧、謄写、謄本・抄本の交付等を請求できる。

こんなときに使う

• もし、許可申請用の試験を任せた機関が試験の途中で突然「体制見直しのため納期を半年延ばす」と言ってきたら、どうなる？ 申請スケジュールは全部崩れる。だが営業者であるあなたには、その機関の事業報告書と損益計算書を閲覧する権利がある。延期の理由が人員不足なのか資金難なのか、数字を見れば推測がつく
• あなたは登録試験機関の総務担当である。決算が終わってから三か月がたっても、財務諸表の作成が会計士とのやり取りで止まっている。期限は法定であり、備置きを怠れば過料の対象になる。株主総会の日程の話ではない、法律上の期限である
• 取引先の営業者から「貸借対照表を見せてほしい」と事業所に電話が入った。担当者が「社外秘です」と断った。その一言が違反になる
• えん下困難者用食品の開発チームが、来期の許可申請に向けて試験機関を二社まで絞り込んだ。決裁会議まで残り一週間である。見積額は同じくらいだ。そこで両社の財務諸表を閲覧し、五年分の収支の推移を見比べれば、長く付き合える相手を数字で選べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業務時間内に事業所へ出向くか、書面で閲覧または謄写を請求する。請求の根拠として本条第2項を明記する2. 自分が利害関係人に当たる理由（試験の依頼中、または依頼を予定していること）を説明できる資料を持参する3. 謄本・抄本の交付や電子データの提供を求める場合は、機関が定めた費用を確認する4. 正当な理由なく拒否された場合は、日時・対応者・拒否の理由を記録し、所管する消費者庁に情報を提供することを検討する

訴えられた側：1. 決算日から逆算し、三か月以内に財務諸表等を確実に作成できる社内日程を組む2. 五年分を事業所に備えて置き、電磁的記録の場合は内閣府令が定める表示方法で見せられる環境を整えておく3. 謄本の交付などにかかる費用は、あらかじめ定めて明示しておく4. 閲覧を求められたら、正当な理由がない限り応じる。断る場合はその理由を記録に残し、過料（第78条）のリスクを避ける

時効（請求できる期限）：財務諸表等は、毎事業年度が終わってから三か月以内に作成し、五年間備えて置かなければならない。閲覧を請求できる期限は定められておらず、業務時間内であればいつでも請求できる。権利行使そのものに特定の時効はないが、金銭の請求が絡む場合は一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される