健康増進法 第51条（業務の休廃止）

特別用途表示（トクホ等）の許可に必要な許可試験を、国に代わって行うために登録を受けた機関です。国の研究機関と並んで試験を担います。

特別用途表示の許可申請をした食品について、表示内容の根拠となる成分などを確認する試験です。許可審査の一工程として位置づけられています。

健康増進法51条により、内閣総理大臣の許可が事前に必要です。実務上は権限の委任を受けた消費者庁長官に申請することになります。

必要です。条文は業務の「全部又は一部」の休止・廃止を対象としているため、特定の試験項目だけを止める場合も許可を受けなければなりません。

許可なく止めれば本条違反となりえます。「廃止」だけでなく「休止」も対象なので、一時停止であっても事前に許可を得る必要があります。

登録の取消しなど監督処分の理由になりうるほか、全部廃止の場合には役員・職員個人に罰金を科す規定があります（最新の改正状況をご確認ください）。

休廃止は許可制で公示もされ、国が試験を自ら行う仕組みもあります。ただし検体やデータの引継ぎで遅れが出ることがあるため、早めの確認が重要です。

健康増進法上は内閣総理大臣の許可ですが、実務上は権限の委任を受けた消費者庁が特別用途表示の許可事務を担っています。

休止や廃止には本条による許可が必要で、許可が出れば公示されるので、ある日突然消えることは想定されていない。国が試験を自ら行う仕組みもある（同法の関連規定、現行の条番号は要確認）。実務のポイント：実際の遅れは、手続そのものよりも検体や試験データの受け渡しで起きやすい。委託契約の段階で、データの引渡し方法を条項に入れておくと被害を小さくできる

本条違反は登録の取消しなどの監督処分の理由になりうる。また、許可を受けずに業務の全部を廃止した場合について、役員や職員個人に罰金を科す規定も置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：罰金は会社だけでなく、違反行為をした役員・職員個人が対象になる形である。撤退を決めた担当役員自身にリスクが及ぶため、社内の稟議に法務の確認を必ず入れるべきである