健康増進法 第61条（特別用途食品の検査及び収去）

解説

ドラッグストアの棚にあるトクホのお茶、病院の売店に置かれた低たんぱく食品、ベビー用品売り場の粉ミルク。どれも国の許可を受けた「特別用途食品」である。本条により、内閣総理大臣（実際の権限は消費者庁長官に委任されている）または都道府県知事は、職員を製造工場・倉庫・店舗に立ち入らせることができる。職員はそこで商品を検査し、試験に必要な量に限って持ち帰る（「収去」：行政が検査のために商品を持ち去ること）。来るのは食品衛生監視員で、身分証明書を持ち歩き、提示する義務がある。国が収去した商品は国の研究所で分析され、許可を受けた表示どおりの成分かが確かめられる。売る側が押さえておくべき点は二つある。証明書の提示を求めるのは正当な権利であること。そして、正規の検査を拒めば罰則があること。買う側にとっては、パッケージのマークの裏側にこの抜き打ち検査の仕組みがあるという事実が大事である

法的な位置づけ

健康増進法61条は、特別用途食品に関する行政の立入検査及び収去の権限を定める規定である。内閣総理大臣又は都道府県知事は、必要と認めるとき、食品衛生監視員に製造施設・貯蔵施設・販売施設へ立ち入らせ、販売用の特別用途食品を検査させ、試験に必要な限度で収去させることができる。収去品の試験は研究所が行い、権限は犯罪捜査のためと解してはならない。

こんなときに使う

• ある平日の午後、店長が不在の調剤薬局に「保健所の者です」と名乗る二人組が来て、病者用食品の棚を見せてほしいと言った。パートのあなたは、まず何を確認すべきか？ 答えは身分証明書である。提示は職員の義務であり（本条2項）、見せてもらってから本部と店長へ連絡すればよい
• あなたは介護食メーカーの品質管理担当者である。工場に立入検査が入り、出荷前の嚥下困難者用食品が3ロット分収去された。結果が出るまでの数週間、許可どおりの規格で作った記録をすぐに出せなければ、表示許可そのものが揺らぐ
• 隣町のスーパーで、トクホのお茶の棚から数本が持ち去られていた。万引きではなく、行政の収去である
• 明日、取引先のドラッグストアチェーンから「行政に収去された御社製品の成分値が許可値と合わないと連絡があった」と知らされた。回答期限はあと3日。製造ロットの記録、保存サンプル、外部検査機関の成績書をそろえて、反証できるかどうかがこの3日で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：特別用途食品を買って、表示どおりの効果や成分ではないと疑ったときの手順。1. 商品の現物、パッケージ、レシートを保管する2. 許可マークと許可番号を確認し、消費者庁の許可品目一覧と照らし合わせる3. 消費者庁、または都道府県の保健所・消費生活センターに情報提供する。これが本条の検査のきっかけになりうる4. 健康被害が出ている場合は、受診記録を残したうえで、民法709条による損害賠償も検討する

訴えられた側：検査や収去を受ける事業者側の手順。1. 職員の身分証明書を確認する（本条2項） 2. 検査を拒んだり妨げたりしない。罰則の対象になる3. 収去された品名、ロット、数量を記録し、控えを求める4. 同じロットの保存サンプルと製造記録を確保する5. 分析値が合わないと告げられたら、自社または外部機関の検査データで反証し、必要に応じて弁護士に相談して許可の取消し等に備える

時効（請求できる期限）：本条の立入検査・収去そのものに時効はない。検査の拒否・妨害が罰金刑の対象になる場合、罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。罰則の条番号と金額は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：本条の立入検査・収去は行政目的のための行政調査であり、令状は不要と解される。ただし身分証明書の提示、必要限度の収去、犯罪捜査目的の禁止という条文上の制約に服し、比例原則の範囲内で行使される必要がある。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定により、特別用途食品に関する立入検査・収去の規定が置かれた（当時は別の条番号）。