健康増進法 第74条

解説

30万円以下の罰金。数字だけ見れば交通違反の延長くらいに感じるかもしれない。だが罰金は行政上の「過料」と違い、れっきとした刑罰であり、確定すれば前科として残る。本条が罰するのは、食品の中身や味の出来ではない。役所の調査にどう応じたかである。対象は二つ。一つ目は特定給食施設（継続的に1回100食以上または1日250食以上を出す社員食堂・病院・学校・福祉施設など）で、都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）が第24条1項に基づいて求めた報告をしない、嘘の報告をする、栄養指導員の立入検査を拒む・妨げる・避ける、質問に答えない・嘘の答弁をする、という行為である。二つ目は特別用途食品（トクホや病者用食品など）の製造・貯蔵・販売施設で、第61条1項による検査や収去（試験用に商品を持ち帰ること）を拒む・妨げる・避ける行為である。栄養管理が多少甘いこと自体は、まず指導や勧告で処理される。ところが「その場で隠す」「帳簿を出さない」「担当者が不在を装う」と、段階を飛ばして刑事罰の領域に入る。守るべきは、調査への協力という一点である。

法的な位置づけ

健康増進法第74条は、行政調査の実効性を担保するための罰則規定である。特定給食施設に対する報告徴収・立入検査・質問（第24条第1項）への不報告・虚偽報告・検査拒否等・不答弁・虚偽答弁、及び特別用途食品に関する検査・収去（第61条第1項）の拒否・妨害・忌避を、30万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 保健所の栄養指導員が予告なしに社員食堂の厨房へ来た。献立表と給与栄養量の記録が手元にそろっておらず、パートの店長が「責任者がいないので今日は無理です」と追い返した。悪気のない一言でも「忌避」と評価されうる
• もし、委託給食会社の現場責任者が、保健所に提出する報告書で喫食者数や管理栄養士の配置を実際より良く書いたらどうなる？ 発覚すれば「虚偽の報告」となる。しかも罪に問われるのは、多くの場合書類を作った現場の人間である
• ドラッグストアの店長として、トクホ飲料の棚の前で職員から「試験のため数本収去します」と告げられた。本部に確認が取れず断った。それだけで本条2号の構成要件に近づく
• 保健所の報告徴収の書面に「○月○日までに提出」とある。期限まで残り3日、前任の栄養士は退職済みで記録の場所も分からない。白紙のまま放置するより、まず電話で事情を伝えて期限の相談をする方が、法的リスクははるかに小さい
• 特別用途食品メーカーの品質管理担当として、行政の立入りの当日に限って倉庫の鍵が見つからない。相手は偶然とは受け取らない

取るべき行動

被害を受けた側：（施設側として調査を受ける立場）1. 職員の身分証明書を確認し、根拠条文（第24条1項または第61条1項）と調査範囲を尋ねる2. 責任者が不在なら追い返さず、その場で連絡を取るか、再訪の日時を職員と合意して記録に残す3. 提出・閲覧させた書類と、収去された商品の品名・数量の控えを作る4. 指導内容に納得できないときは、調査には応じたうえで、後から書面で意見を出す

訴えられた側：1. 拒否・虚偽を疑われたら、まず当日の経緯（誰が・いつ・何と言ったか）を時系列で書き出す2. 故意でなかった事情（記録の所在不明、職員の身分確認ができなかったなど）を示す証拠を集める3. 速やかに不足していた報告や答弁を補い、協力姿勢を示す4. 警察・検察から連絡が来た段階で弁護士に相談する。罰金刑でも前科になる点を踏まえ、不起訴を目指す

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、起算点は報告拒否・検査妨害などの行為が終わった時である。報告の期限は、個々の報告徴収の書面に記載された日を基準に考える（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：罰則による間接強制を伴う行政調査は、刑事手続とは区別され令状を要しないが、調査権限を犯罪捜査のために用いることは許されない。本条はこの枠組みの下で調査の実効性を担保する規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法（平成14年法律第103号）の制定に伴い、報告・検査拒否等の罰則が置かれた。制定当時の条番号は現行と異なる可能性があり、要検証。