健康増進法 第73条

解説

トクホ（特定保健用食品）や特別用途食品のマークの裏には、「許可試験」という検査がある。その試験を任されている民間の検査機関が登録試験機関である。本条は、その機関が手続を破ったときに罰せられる人を定めている。対象は機関そのものではなく、実際にその行為をした代表者、代理人、使用人その他の従業者で、刑は五十万円以下の罰金である。処罰される違反は四つある。許可を受けずに試験業務を廃止すること、帳簿を備え付けない・記載しない・虚偽の記載をする・保存しないこと、報告をしない・虚偽の報告をすること、立入検査を拒む・妨げる・忌避すること（忌避とは、居留守などで検査から逃げること）。罰金でも刑罰なので前科がつく。上司に「帳簿はあとで整えればいい」と言われ、そのとおりに手を動かした検査員も、行為者として処罰の対象になりうる。四つの類型を知っていれば、どの指示を断るべきかがわかる。

法的な位置づけ

健康増進法第73条は、特別用途表示の許可試験を行う登録試験機関について、許可を受けない業務廃止、帳簿義務違反、報告義務違反、立入検査の拒否・妨害・忌避の四類型を処罰対象とし、その行為をした代表者、代理人、使用人その他の従業者に五十万円以下の罰金を科す罰則規定である。

こんなときに使う

• 登録試験機関で分析を担当しているあなたに、上司が「測定日はクライアントの申請日程に合わせて書き直しておいて」と頼んできた。帳簿の虚偽記載は本条二号の典型である。指示に従っただけでも、記載したのがあなたなら行為者はあなたになる
• もし立入検査の当日、所長が「担当者は不在と伝えて、資料室には鍵をかけておけ」と言ったら、どうなる？ 実際に鍵をかけ、不在だと告げた職員は、検査妨害または忌避の行為者として名前が挙がりうる
• 経営難で、来月末に試験部門を閉じると社内で決まった。許可を受けずに廃止すれば本条一号に当たる。申請中の食品メーカーの試験は宙に浮く。残りは三十日、廃止の許可申請と引継ぎ先との調整を今週中に始めなければ間に合わない
• トクホの申請を準備している食品メーカーの品質保証担当者が、委託先の試験機関から届いた試験成績書の日付が帳簿の控えと合わないことに気付いた。試験機関の帳簿が崩れていれば、許可の根拠となる試験データそのものの信頼性が問われる。委託した側も他人事ではいられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験を委託している申請者として機関の不備を知ったら、試験成績書・契約書・やり取りの記録をまとめて保全する2. 許可申請の窓口である消費者庁に早めに相談し、別の機関での再試験が必要かを確かめる3. 不正確な試験で申請が遅れるなどの損害が出た場合は、委託契約に基づく債務不履行責任（民法415条）による請求を検討する4. 機関内部の従業者で不正を目撃した場合は、指示の記録を残し、弁護士に相談してから通報先を選ぶ

訴えられた側：1. 帳簿や関係資料を事後に修正・廃棄しない。その行為自体が新たな違反や証拠隠滅を疑われる原因になる2. 誰の指示で、いつ、何を行ったかを時系列で書き出す3. 罰金刑も前科になるため、捜査の段階から刑事弁護の経験がある弁護士に相談し、取調べへの対応方針を決める4. 組織として是正措置や再発防止策をとった記録は、処分を判断するときの情状資料になりうる

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみが定められているため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。帳簿を保存しない違反のように状態が続く行為は、終了時点の判断が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑罰の一般理論：行政上の義務違反に刑罰を科す規定であり、他の法令に定める罪にも刑法総則が適用される（刑法8条）。故意の要件や共犯の規定も原則として刑法総則に従う