健康増進法 第72条

解説

罰金の上限は50万円。金額だけを見れば小さな条文だが、三つの号の効き方は同じではない。第一号と第三号は「命令に違反した者」を罰する。役所からまず勧告があり、それでも動かず命令を受け、その命令にも従わなかった場合に限って刑事罰に届く。何段階もの警告を素通りした者だけが罰せられる仕組みである。ところが第二号は違う。第43条第1項は、許可を受けずに「病者用」「乳児用」などの特別用途表示（特定の体の状態にある人に適していると示す表示。トクホもこの制度の一類型）をすることを禁じており、違反すればその時点で処罰の対象になる。事前の警告はない。病院や介護施設の給食責任者なら「命令が来るまでは刑事の話にならない」、食品を売る側なら「パッケージの一言は即アウトになりうる」と、立場によって押さえるべき点がまったく違う。さらに罰金でも前科は前科であり、両罰規定によって会社も同額まで罰せられうる

法的な位置づけ

健康増進法第72条は、同法上の義務違反に対する刑事罰を定める罰則規定であり、第23条第2項に基づく特定給食施設の栄養管理に関する命令への違反、第43条第1項の許可を受けない特別用途表示、第57条第2項の規定による命令への違反のいずれかに該当する者を、五十万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• ECで自社サプリを販売しているあなたが、商品ページに「病者用」「高血圧の方の食事に」と書き、トクホ風のマークまで自作した。許可は取っていない。第43条第1項違反は勧告を経ずに処罰対象になり、担当者個人も会社も罰金を科されうる
• もし、1日数百食を出す病院の厨房で管理栄養士が退職し、後任を補充しないまま半年が過ぎたらどうなる？ 保健所の指導、都道府県知事等の勧告、命令と段階を踏んで、それでも放置すれば第一号の罰金に届く。命令書に書かれた期限が最後の分岐点である
• 勧告書が施設長の机に届いて二週間がたった。誰も開封していない。次に届くのは命令であり、その次は刑事手続になりうる
• あなたは介護施設の事務長。友人の施設が保健所の勧告を「行政指導だから無視して平気」と言っていると相談された。勧告そのものに罰則はないが、命令に格上げされた瞬間から罰則の射程に入る。三分で説明できるなら友人の施設は救われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無許可の病者用・トクホ風表示の食品を買った場合、パッケージ、商品ページのスクリーンショット、購入記録を保存する2. 消費者庁または最寄りの保健所に情報提供する。行政の調査が動けば表示の是正につながる3. 誤認して購入した代金の返還は民事の問題であり、不実告知を理由とする消費者契約法第4条の取消しなどを消費生活センターに相談して検討する4. 病院や施設の食事内容に問題を感じたら、施設名と日時を記録して管轄の保健所に伝える

訴えられた側：1. 書面の種類を確認する。指導・勧告の段階なら、改善計画を期限つきで書面提出し、命令への格上げを防ぐ2. 命令は一般に行政処分（役所が特定の相手に直接下す決定）とされ、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。期限があるため、受領日を記録して専門家に相談する3. 無許可表示を指摘されたら直ちに販売停止とページ修正を行い、経緯を社内記録に残す4. 捜査対象になった場合は弁護士に依頼し、是正措置の実績を示して処分の軽減を目指す

時効（請求できる期限）：罰金刑のみの罪であるため公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）であり、無許可表示の販売を続けている間は時効が進まないと考えるべきである。命令違反の場合は、命令書に定められた措置期限が実務上の分岐点になる。行政処分である命令を争う場合、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は原則として6か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法（平成14年法律第103号）制定。栄養改善法を引き継ぎ、特定給食施設の栄養管理や特別用途表示の許可制とその罰則を置く
2. 2.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙対策を強化する改正に伴い章立てと条番号が整理された。本条の旧条番号との対応は e-Gov の改正履歴で要確認