健康増進法 第71条

解説

「飲むだけで痩せる」「がんが消えた」。健康食品のこうした誇大広告が、いきなり刑事罰の対象になるわけではない。健康増進法は三段階になっている。まず65条が、食品の健康効果について著しく事実と違う表示や、著しく人を誤認させる表示を禁止する。違反が国民の健康に重大な影響を与えるおそれがあれば、66条1項で内閣総理大臣（実務は消費者庁）が勧告を出す。正当な理由なく勧告に従わないと、66条2項で命令が出る。本条は、その命令にまで逆らった者だけに、六月以下の拘禁刑または百万円以下の罰金を科す。いきなり罰するのではなく、まず行政が命令し、それに逆らうと罰が来る。こうした仕組みを「間接罰」という。この構造が分かると見方が変わる。事業者にとって本当に危ないのは、勧告の時点で手を打たないことだ。消費者にとっては、刑罰がなかなか発動しないぶん、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）や消費者契約法といった別の手段のほうが、返金に直接つながりやすい

法的な位置づけ

健康増進法71条は、同法65条1項に違反する誇大表示について66条1項の勧告を受け、正当な理由なく措置をとらなかった者に対し同条2項に基づいて発せられた命令に違反した場合に、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す罰則規定である。行政命令への違反を構成要件とする間接罰の形式をとる。

こんなときに使う

• あなたは自社の青汁 LP（商品の販売用ページ）に「血糖値が下がる」と書いた。消費者庁から勧告書が届いたが、売上が落ちるのが怖くて文言を少し変えただけで掲載を続けた。半年後に命令書が届く。ここで無視すれば本条の領域に入る。法人なら、担当者個人も刑事責任を問われうる
• もし広告を作ったのがあなたの会社ではなく、成果報酬型のアフィリエイターだったら、責任を免れるのか？ 65条の主語は「何人も」だ。広告主も、表示内容に関与したアフィリエイターも、規制の対象から外れるとは限らない
• インスタで見た「三週間で -8kg」のサプリを定期購入した。効果ゼロ。消費者庁が出した勧告の公表資料に、その商品名が載っていた
• 命令書の履行期限まであと10日。サイトは修正したが、楽天・Amazon の商品ページと、過去に配信した YouTube 広告がまだ残っている。どこまで消せば命令に従ったことになるのか、代理店に確認する時間もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入時の広告（LP、SNS 投稿、パッケージ）をスクショで保存する。誇大広告は削除されやすいので、日付が分かる形で残す2. 消費者庁の公表資料で、その商品に勧告や措置命令が出ていないか確認する3. 消費生活センター（局番なしの188）に相談し、消費者契約法4条の取消しや定期購入の解約を検討する4. 本条は刑罰規定で、返金を受ける権利にはならない。お金を取り戻すには民事・消費者法のルートを選ぶ

訴えられた側：1. 勧告が届いたら、指摘された表示を全媒体（自社サイト、モール、SNS、アフィリエイト）で即日停止し、停止の記録を残す2. 表示の根拠となる研究資料を精査し、弁護士（薬機法・景品表示法に詳しい人）に相談する3. 正当な理由があるなら、命令の前に書面で主張する4. 命令が出たら、期限内に完全に従う。争う場合は行政不服審査や取消訴訟を検討し、従わないまま放置することは絶対に避ける

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号。長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）で、起算点は命令に違反する行為が終わった時である（最新の改正状況をご確認ください）。命令の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（行政刑法）：本条は、行政上の義務を命令で具体化し、その違反に限って刑罰を科す間接罰規定である。表示の自由に配慮し、是正の機会を勧告と命令の二度保障したうえで、悪質な不遵守だけを刑事罰で捕捉する設計と理解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法が制定された（平成14年法律第103号）。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙対策の規定新設に伴って条番号が整理され、誇大表示の命令違反に対する罰則が現行の第71条に位置づけられた。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理法により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。