健康増進法 第70条

解説

11月のある日、保健所の封筒が届き、家族全員の食事内容、体重、血圧、喫煙習慣、世帯の所得区分までを書くよう頼まれる。国民健康・栄養調査である。多くの世帯は回答をためらうか、適当に書いて済ませる。ためらう理由は「この数字は近所の人に知られないか」という一点に尽きる。その不安に法律が用意した答えが70条だ。調査に関わった公務員、研究所の職員、国民健康・栄養調査員（知事が任命する非常勤の調査担当者）が、職務で知った秘密を正当な理由なく漏らせば、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金となる。辞めた後も同じ扱いである。罰金の上限は、一般の公務員の守秘義務違反（国家公務員法・地方公務員法、いずれも五十万円以下）の二倍だ。さらに、調査員本人ではなく、データを回覧で目にしただけの別部署の公務員も第2項で同じ刑の対象になる。あなたの回答は、あなたが思っている以上に厚い壁で囲われている。この壁の存在を知っていれば、正確に答えるか、答えないかを自分で選べる。

法的な位置づけ

健康増進法第70条は、国民健康・栄養調査及び特別用途食品の登録試験機関に関する罰則規定である。調査事務の従事者、職務上その秘密を知り得た他の公務員、登録試験機関の役職員による秘密漏洩、並びに業務停止命令違反を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象とする。退職後の漏洩も処罰対象に含まれる。

こんなときに使う

• 調査員として近所の世帯を回っている人が、同じマンションの主婦仲間に「あの家のご主人、血糖値かなり高いみたいよ」と口を滑らせた。世間話のつもりでも、職務で知った人の秘密を正当な理由なく漏らしたことになる。非常勤だから、ボランティア同然だから、という言い訳は条文に書かれていない
• 市役所の健康づくり課から統計担当に異動した職員がいる。異動前に見た調査票の中身を、飲み会で同期に話してしまったらどうなるか？ 調査担当でなくても、職務上その秘密を知った公務員として第2項が適用されうる。部署を離れても、退職しても、口の重さは変わらない
• あなたの回答内容が近所に知られていると気付いた。調査員以外に経路が考えられない。告訴するかどうか、迷っている時間は長くない。公訴時効は3年で、証拠になるLINEや会話の記憶は日を追うごとに薄れていく
• 特別用途食品（えん下困難者用食品など）の許可試験を請け負う登録試験機関で、厚生労働大臣から業務停止命令が出た。それなのに上司の指示で試験を続けた職員がいる。罰せられるのは、指示した役員だけでなく実際に違反行為をした職員本人である（第4項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を知った経緯を記録する：誰から聞いたか、日時、場所、具体的な発言内容2. 調査を実施した保健所または都道府県の担当課に、事実関係の調査と経緯の説明を書面で求める3. 刑事責任を問うなら警察または検察に告訴・告発を相談する（本条は親告罪とされていないが、被害申告がなければ発覚しにくい） 4. 精神的損害の賠償は、公務員の職務上の行為なら国家賠償法1条で自治体・国に請求する道を検討する

訴えられた側：1. 話した内容が「人の秘密」にあたるか、相手が誰のことか特定できたかを整理する2. 話した相手・状況が正当な理由（法令に基づく報告、本人の同意など）に該当しないか確認する3. 調査票や回答メモを私的に持ち出していれば直ちに返却し、自治体に事実を報告する4. 捜査の対象になったら早期に弁護士へ相談し、被害者への謝罪と示談を検討する。初犯で示談が成立していれば起訴猶予の可能性が上がる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたる罪）、起算点は秘密を漏らした行為が終わった時。国家賠償・不法行為の損害賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質秘説（通説）：守秘義務違反罪の「秘密」は、指定の有無という形式ではなく、非公知性と秘密として保護する実質的価値の有無で判断するとする立場。本条の「人の秘密」も、聞き手が特定の個人を識別できるかを含め実質的に判断される

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）により、国民健康・栄養調査及び関連する罰則が整備された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）