健康増進法 第69条（権限の委任）

解説

健康増進法の権限は、条文に「厚生労働大臣」や「内閣総理大臣」と書いてあっても、実際には大臣本人が使っていないことが多い。本条は、その権限が誰の机に移るかを決める配線図である。厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令に従って地方厚生局長へ、さらに地方厚生支局長へ委任できる。内閣総理大臣の権限は、政令で除外したものを除いて、消費者庁長官へまとめて委任される。特別用途表示や誇大表示の取締りなど、食品表示に関わる権限がその代表である。消費者庁長官は、政令に従ってその一部を地方厚生局長などへ再委任できる。その場合、地方側は結果を消費者庁長官に報告しなければならない。役所から文書が届いたときは、名義人を確認するとよい。名義人が誰かで、申請書の宛先、問い合わせ先、不服申立ての窓口が決まる。

法的な位置づけ

健康増進法第69条は、同法に基づく行政権限の委任関係を定める規定である。厚生労働大臣の権限は地方厚生局長および地方厚生支局長へ段階的に委任でき、内閣総理大臣の権限は政令で定めるものを除いて消費者庁長官に委任される。消費者庁長官は政令に従いその一部を地方厚生局長等へ再委任でき、受任者は権限行使の結果を消費者庁長官に報告する。

こんなときに使う

• 健康食品の通販会社を経営していて、広告について「勧告」の文書が届いた。差出人は厚生労働大臣ではなく消費者庁長官だった。偽物ではないかと疑う前に本条第3項を読めば、正規の権限行使であることが分かる。誰の権限で出た勧告なのかを確かめずに反論書を書くと、宛先も論点もずれる
• 特別用途食品の許可を申請しようとしている担当者が、厚生労働省と消費者庁のどちらに出すのか分からず、提出期限まであと一週間しかない。本条を確認すれば、内閣総理大臣の権限が消費者庁長官に委任されていることが分かる。宛先を間違えると差し戻されて数週間を失う

学説

行政法通説：権限の委任には法令の根拠が必要で、委任により権限は受任機関に移る。受任機関は自己の名義で処分を行い、審査請求や取消訴訟では受任機関が処分庁として扱われる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）。権限の委任に関する規定が設けられた。
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い、特別用途表示などの表示に関する権限が内閣総理大臣に移り、消費者庁長官への委任と地方厚生局長等への再委任の仕組みが整備された。
3. 3.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙防止の章が加わったことにより条番号が繰り下がり、現行の第69条となった。