健康増進法 第65条（誇大表示の禁止）

解説

条文の主語は「事業者は」ではなく「何人も」である。この二文字が、健康食品の広告に関わる全員を射程に入れている。メーカーだけでなく、広告代理店、通販サイトの運営者、商品を紹介するインフルエンサー、アフィリエイトブログの書き手まで、食品の「健康保持増進効果等」（体にいい、痩せる、血圧が下がる、といった効果の主張）について、著しく事実と違う表示や、人を著しく誤認させる表示をすれば、本条違反の当事者になりうる。ただし本条違反だけで、いきなり刑罰が科されるわけではない。まず消費者庁などから勧告が出され、それに従わなければ命令が出る。命令に違反して初めて刑事罰に進む（66条、71条）。違反かどうかは「著しく」の程度で決まり、ここでいう「著しく」は、一般消費者がその表示を見て実際の商品より優れていると思い込むかどうかで判断される。広告に「個人の感想です」と小さく書き添えても、体験談全体が「飲めば痩せる」と読める作りなら、免罪符にはならない。広告を作る側にいるあなたにとっては、自分も対象になりうる線引きである。買う側にいるあなたにとっては、だまされたときに相手の弱点を突く足場になる。

法的な位置づけ

健康増進法65条は、食品として販売に供する物に関する広告その他の表示について、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（健康保持増進効果等）につき、著しく事実に相違する表示及び著しく人を誤認させる表示を禁止する規定である。名宛人は「何人も」とされ、販売事業者に限定されない。同条2項は内閣府令の制定改廃時の厚生労働大臣への協議を定める。

こんなときに使う

• あなたは美容系インスタグラマーで、PR 案件として青汁を「これで1か月マイナス5キロ、便秘も治った」と投稿した。報酬はもらったが、効果を確かめたことはない。「何人も」の射程に、あなたの投稿も入りうる。2023年10月からはステマ規制（景品表示法の告示）も加わり、PR 表記がなければ広告主側の責任も重くなる
• もし、通販で買ったサプリの広告に「医師も推薦、血糖値が下がる」とあったのに、半年飲んでも数値が変わらなかったら、返金を求められるか？ 本条は行政規制なので、本条から直接返金請求権が生まれるわけではない。ただし広告が不実告知に当たれば消費者契約法で契約を取り消せる余地があり、勝負は広告画面の保存にかかっている
• 消費者庁から事情聴取の連絡が来た。回答期限まであと10日。「効果を裏付ける根拠資料」を出すよう求められている。社内にあるのは、自社で実施した被験者10人の簡易アンケートだけである
• 母親が健康雑誌を読んで「この本に書いてあった成分のサプリを買った」と言う。調べると、本の巻末に販売元の電話番号が載っていて、出版社と販売会社が連携していた
• 地方の道の駅で、手作りの生姜シロップに「冷え性改善、免疫力アップ」と手書きの POP を付けて売っている。小規模な個人事業でも、本条の適用対象から外れるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入の決め手になった広告をスクショで保存する。URL・日時・LP 全体を残し、定期購入の条件表示も忘れずに2. 事業者に返金を求め、不実告知（消費者契約法4条）による取消しを主張できないか検討する3. 消費者ホットライン「188」に相談し、消費者庁の情報受付窓口に広告を通報する4. 通販なら特定商取引法の返品特約や、定期購入の表示義務違反も併せて確認する

訴えられた側：1. 消費者庁や都道府県から連絡が来たら、まず該当広告の配信を止めるかどうかを判断する2. 効果を裏付ける根拠資料（臨床試験や文献）を洗い出し、表示内容と資料が対応しているかを検証する3. 広告主・代理店・インフルエンサーの間の契約で、表現の決定権と責任分担がどうなっているかを確認する4. 景品表示法・薬機法に詳しい弁護士に相談し、勧告段階での是正を目指す

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特定の時効はない。勧告に従わない場合は命令（66条2項）、命令違反は6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（71条、最新の改正状況をご確認ください）。消費者が契約を取り消す場合は、追認できる時から1年、契約締結から5年（消費者契約法7条）。代金返還などの請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定。栄養改善法を廃止し、国民の健康増進の総合的な推進を図る法律として公布
2. 2.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙対策を中心とする改正に伴う条番号の繰下げにより、誇大表示の禁止規定が現行の65条に移行（令和2年4月施行）