健康増進法 第66条（勧告等）
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- 内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
- 2.内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
- 3.第六十一条の規定は、食品として販売に供する物であって健康保持増進効果等についての表示がされたもの（特別用途食品及び第六十三条第一項の承認を受けた食品を除く。）について準用する。
- 4.都道府県知事は、第一項又は第二項の規定によりその権限を行使したときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。
この条文の基本情報
勧告等とは何ですか？
定義勧告等とは、健康増進法第66条に定められた規定で、「内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与え…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 健康増進法第66条（勧告等）は、日本の健康増進法に含まれる条文です。
- 健康増進法第66条の条文原文は「内閣総理大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して表示をした者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与え…」で始まります。
- 健康増進法第66条は第七章 特別用途表示等に置かれています。
- 健康増進法の公布日は平成14年8月2日です。
- 健康増進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 健康増進法第66条の前の条は健康増進法第65条です。
- 健康増進法第66条の次の条は健康増進法第67条です。
- 健康増進法第66条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000103 - 本サイト収録
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000103/66
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点健康増進法66条は、65条1項の誇大表示をした者に対し、内閣総理大臣又は都道府県知事が是正を勧告し、正当な理由なく従わない者には措置を命ずることができると定める。
Q · 健康食品の誇大広告をすると、国からどんな処分を受けるの？
まず勧告、無視すれば命令、命令違反は刑事罰です
健康増進法66条により、65条1項に違反する誇大表示をした者に対し、国民の健康や正確な情報伝達に重大な影響を与えるおそれがあるとき、内閣総理大臣（消費者庁）又は都道府県知事が是正措置を勧告できます。正当な理由なく勧告に従わなければ措置命令が出され、命令違反は71条の罰則の対象です。景品表示法の措置命令・課徴金が並行することもあります。
解説
「飲むだけで血糖値が下がる」。広告のこのひと言を、国は二段構えで止めにいく。健康増進法65条1項は、食品の健康効果について「著しく事実に相違する」または「著しく人を誤認させる」表示を禁じている。66条は、その違反に国がどう動くかを定めた条文である。第一段は「勧告」で、内閣総理大臣（実務では委任を受けた消費者庁）または都道府県知事が出す「この表示を直しなさい」というお願いである。法的な強制力はない。勧告を正当な理由なく無視すると、第二段の「命令」に進む。命令は行政処分（役所があなたに直接下す、従う義務を伴う決定）で、従わなければ刑事罰の対象になる。勧告には「国民の健康や正確な情報伝達に重大な影響を与えるおそれ」という高い基準があり、実際に勧告まで至った例は多くない。ただし、基準が高いことは安全を意味しない。同じ表示に景品表示法の措置命令や課徴金が別ルートで飛んでくることがあるからだ。見落とされがちな3項も重要である。特別用途食品や承認食品ではない「普通の健康食品」にも61条の立入検査・収去（検査用の現物持ち帰り）が準用されるため、倉庫や店頭に役所が来る根拠になる
法的な位置づけ
健康増進法66条は、食品の健康保持増進効果等に関する誇大表示（65条1項違反）に対する行政措置を定める規定である。内閣総理大臣又は都道府県知事は、重大な影響のおそれがある場合に勧告を行い、正当な理由なく勧告に係る措置をとらない者に対して命令を発することができる。一般の健康食品への立入検査・収去の準用と、知事から内閣総理大臣への通知義務も定める。
よくある質問 AI による整理
Q1健康増進法の勧告とは何ですか？
65条1項の誇大表示をした者に、表示の是正など必要な措置をとるよう求める行政指導です。法的強制力はありませんが、無視すると命令に進みます。
Q2健康増進法の命令に違反するとどうなる？
66条2項の命令に違反すると71条の罰則の対象となり、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金が科されうります。最新の改正状況は要確認です。
Q3健康増進法 誇大表示 誰が取り締まる？
内閣総理大臣（実務は委任を受けた消費者庁）と都道府県知事です。知事が権限を行使したときは内閣総理大臣に通知されます（66条4項）。
Q4健康食品の広告で「著しく」とはどの程度？
一般消費者が広告全体から受ける印象を基準に、実際の効果との乖離が社会通念上許容される程度を超えるかで判断されます。注記だけでは打ち消せません。
Q5勧告を受けたら何日以内に対応すべき？
法律上の一律の期限はなく、勧告書に記載された期限が目安です。速やかに表示を修正・停止し、その記録を残すことが命令回避の鍵になります。
Q6健康食品の店舗に立入検査は来る？
来ることがあります。66条3項が61条を準用するため、特別用途食品等でない一般の健康食品にも立入検査や検査用の収去が行われえます。
Q7アフィリエイターも健康増進法の対象？
対象になりえます。65条の主語は「何人も」で販売者に限られず、表示内容の決定に関与した広告媒体やアフィリエイターも射程に入りうるとされます。
Q8健康増進法の勧告に不服申立てはできる？
勧告は行政指導のため審査請求の対象外です。要件を満たさないと考えるなら行政手続法36条の2の中止等の求めを、命令なら審査請求・取消訴訟を検討します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1健康増進法の勧告って、受けたら会社名が公表されるんですか？
66条の条文自体に公表規定はありません。ただし消費者庁は勧告を行った事実と事業者名を公表する運用をとっています。実務のポイント：法的な打撃より、公表後に取引先、モール運営、決済代行が契約を見直すダメージのほうが大きい。勧告の可能性が見えた段階で、表示を自主修正しておけば公表の内容や社会的評価を左右できる
Q2景品表示法と健康増進法、両方から処分されることはありますか？
あります。同じ健康食品の広告が、景品表示法5条（優良誤認）と健康増進法65条の両方に当たることは珍しくありません。景品表示法は措置命令と課徴金、健康増進法は勧告から命令という二段式です。実務のポイント：消費者庁はまず景品表示法で動くことが多いですが、商品を売っていない広告媒体やアフィリエイターには景品表示法が届きにくいため、そこで健康増進法の「何人も」が意味を持ちます
Q3「個人の感想です」って小さく書いておけば大丈夫ですよね？
大丈夫とは言えません。65条の判断は広告全体から一般消費者が受ける印象で行われ、打消し表示が小さい、または本文の強い効果表現と矛盾していれば「著しく人を誤認させる表示」とされえます。実務のポイント：消費者庁の健康食品ガイドラインには、体験談で効果を強調しながら注記で打ち消す手法を問題視する具体例が載っています。審査担当者はまずそこを読みます
間違えやすい点 AI による整理
- 「健康食品の誇大広告は景品表示法だけの話」と思っている事業者は多い。実際は景品表示法と健康増進法が並走している。景品表示法は「自分の商品を売る事業者」に限られるが、健康増進法65条は「何人も」が主語である。広告代理店や媒体、アフィリエイターのように商品を売っていない立場でも、表示の決定に関与すれば射程に入りうる
- 「勧告は単なるお願いだから、無視しても問題ない」という理解は半分正しく、半分は危険である。勧告そのものに強制力はない。だが正当な理由なく従わなければ命令に進み、命令違反は刑事罰の対象になる。さらに消費者庁は勧告を公表するのが実務の運用であり、社名入りの公表記事が検索結果に残り続ける。法的な強制力より、取引先や金融機関に知られる打撃のほうが大きい
- 「『効く』と断定しなければセーフ」という発想は問いの立て方を誤っている。行政が見るのは単語ではなく、広告全体から一般消費者が受ける印象である。「個人の感想です」の小さな注記、体験談の並べ方、ビフォーアフター写真の組み合わせで「著しく人を誤認させる」と判断されることがある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 健康増進法66条：誇大表示への勧告・命令（執行手段） | 健康増進法65条：誇大表示の禁止（行為規範） 景品表示法7条：優良誤認表示等への措置命令 |
| 規制対象者 | 65条1項に違反して表示をした者 | 「何人も」（販売者に限らない） 自己の供給する商品・役務について表示した事業者 |
| 処分の流れ | 勧告 → 正当な理由なく不履行 → 命令の二段式 | 禁止規定のみで、執行は66条に委ねる 勧告を経ず直接措置命令、別途課徴金あり |
| 違反時の帰結 | 命令違反は71条の罰則 | 違反のみでは直接の罰則なし（66条の手続を経る） 措置命令違反は景品表示法上の罰則、課徴金納付命令 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は食品広告の虚偽・誇張・医療効能表示を禁止し、勧告を経ずに直接過料を科す。日本の勧告先行型より即時的な制裁設計
韓国は食品表示・広告の専用法で疾病予防・治療効能の表示を禁止し、行政処分と刑事罰を併置する
ドイツはEUのHealth Claims規則による許可制が基本で、未承認の健康強調表示自体が違法となる
米国はFTCが食品の虚偽広告を規制し、差止めや同意命令で是正を図る。サプリの表示はFDAも関与する二元体制
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたのD2Cブランドが「腸から若返る、3か月でマイナス10kg」とLPに書いた。ある日、消費者庁から勧告書が届く。対応期限は通知に記された日付まで。ここで「お願いベースだから」と無視した会社だけが、命令、そして刑事罰の道へ進む
- インスタで報酬をもらいサプリを紹介しているインフルエンサーが、「これでがんが消えた人もいる」と投稿した。売主でなくても安心できるのか？ 65条の主語は「何人も」で、販売者に限られない。表示内容の決定に関わった広告媒体やアフィリエイターも、消費者庁のガイドラインでは規制対象になりうるとされている
- 都道府県の担当者が「確認のため」とドラッグストアのバックヤードに来て、健康食品の現物を持ち帰った。66条3項が61条を準用しているため、表示の裏付けを調べる立入検査・収去が可能になっている
- 友人が「高いサプリを買ったが全く効かない、広告に『医師も認めた血圧対策』とあった」と相談してきた。行政への情報提供と、自分のお金を取り戻す手段は別ルートで同時に動かせる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 誇大広告のLP、SNS投稿、購入画面を日付が分かる形で保存する。広告は後から差し替えられる2. 消費者庁または都道府県の窓口に、行政手続法36条の3に基づく処分等の求めとして書面で申し出る3. 返金は別ルートで動く。広告が購入判断に直結していれば消費者契約法4条の不実告知による取消し、定期購入なら特定商取引法の規定を検討する4. 少額なら消費生活センター（188）経由のあっせんが速い
訴えられた側：1. 勧告書を受け取ったら、まず対象表示を特定し、修正または停止の記録（日時・修正前後の画面）を残す2. 表示の根拠資料（臨床試験、論文）を整理し、「著しく」に当たらないと主張できるか弁護士と検討する3. 勧告は行政指導なので、法律の要件を満たしていないと考える場合は行政手続法36条の2の中止等の求めを検討する4. 命令に進んだ場合は不利益処分として弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。命令の内容に不服があれば審査請求または取消訴訟で争える5. 景品表示法の措置命令・課徴金が並行して来ないか確認する
時効（請求できる期限）：勧告自体に法定の不服申立期間はない（行政指導のため）。命令に対しては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。命令違反の罰則は六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金（71条、最新の改正状況をご確認ください）。消費者側の不実告知取消しは、誤認に気付いた時から1年、契約時から5年（消費者契約法7条）
学説
一般的理解：66条1項の勧告は行政指導に当たり、それ自体に処分性はないと解される。これに対し2項の命令は不利益処分であり、行政手続法上の弁明の機会付与や、審査請求・取消訴訟による争訟の対象となる。
改正沿革 AI による整理
- 平成15年（2003年）改正 健康食品の誇大表示禁止と勧告・命令の仕組みが旧32条の2として導入されたとされる（人的検証要）
- 平成21年（2009年）消費者庁設置 所管が厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）へ移ったとされる（人的検証要）
- 平成30年（2018年）改正 受動喫煙対策の章追加に伴い条番号が繰り下がり、現行66条となったとされる（人的検証要）
改正の年表
- 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定（平成14年法律第103号）。栄養改善法を継承する形で公布
- 2.平成15年（2003年） 改正：健康保持増進効果等に関する誇大表示の禁止と勧告・命令の仕組みを導入（当時の32条の2・32条の3）
- 3.平成21年（2009年） 改正：消費者庁設置に伴い、誇大表示規制の所管が厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）へ移管
- 4.平成30年（2018年） 改正：受動喫煙対策の章の追加に伴う条番号の整理により、現行の65条・66条の位置となる
- 健康増進法 第65条誇大表示の禁止、本条勧告の前提
- 健康増進法 第61条立入検査・収去、3項で準用
- 健康増進法 第71条命令違反に対する罰則（現行効力を要確認）
- 健康増進法 第63条承認食品、3項準用の除外対象
- 不当景品類及び不当表示防止法 第5条優良誤認表示の禁止と並行適用
- 不当景品類及び不当表示防止法 第7条措置命令、勧告を経ない直接処分
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第68条未承認医薬品の効能広告禁止
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