健康増進法 第67条（再審査請求等）

解説

保健所を置く市や特別区（政令市・中核市・東京23区など）が下した処分に不服があり、審査請求をしたとする。審査するのは、多くの場合その処分をした市長や区長自身だ。自分の決定を自分で見直すのだから、結論がひっくり返りにくいのは当然である。本条は、その「身内の審査」で負けた後にもう一段の不服申立てを用意している。対象は、第61条第1項の処分（特別用途食品の立入検査や収去など）と、第63条第2項で同じ扱いになる処分だ。この裁決に不服なら、国（内閣総理大臣）に再審査請求ができる。第2項は、市長が権限を職員や下部機関に委ねていた場合の規定で、再々審査請求という三段目まで内閣総理大臣に持ち込める。押さえておくべき点は二つある。まず、再審査請求ができるのは法律に明文がある場合だけで（行政不服審査法第6条）、本条がその根拠になっている。次に、この道を使うかどうかは自由で、裁判所への取消訴訟を直接選ぶこともできる（行政事件訴訟法第8条）。地元の判断を国の目で見直させるか、裁判に行くか。その選択肢があると知っている事業者だけが、手を打てる。

法的な位置づけ

健康増進法67条は、保健所を設置する市又は特別区の長が同法第61条第1項（第63条第2項による準用を含む）に基づき行う処分について、審査請求の裁決に不服がある者に内閣総理大臣への再審査請求を認める規定である。第2項は、権限の委任を受けた職員等の処分について、地方自治法の例による内閣総理大臣への再々審査請求を定める。

こんなときに使う

• 病者用の特別用途食品を扱う販売店に、市の保健所職員が立入検査に来て商品を収去していった。店はこれに抗議して審査請求をしたが、市長の裁決は「棄却」。本条の存在を知らずに、ここで諦める事業者は多い
• あなたは中核市の保健所の担当者だ。職員に委任した収去処分について審査請求の裁決が出たところ、事業者側の代理人から「次は内閣総理大臣に持ち込む」という書面が届いた。手続が国の段階に移れば、市の判断過程は国の側からも検証される。記録が残っていない処分理由は、そこで説明できなくなる
• 裁決書が届いてから、すでに三週間が過ぎていたら？ 再審査請求の期限は、裁決があったことを知った日の翌日から1か月だ。残りは約一週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の受領日を記録し、教示欄で再審査請求ができるかどうか、宛先がどこかを確認する。2. 処分の根拠が本法第61条第1項（または第63条第2項による準用）かどうかを確かめる。3. 1か月以内に内閣総理大臣宛ての再審査請求書を出す。審査請求で主張した点と、裁決がその点に答えていない部分を対比して書く。4. 並行して、取消訴訟の期限（6か月）を管理する。弁護士や行政書士への相談は早いほど選べる手が増える。

訴えられた側：処分をした自治体の担当者は、次の点を押さえておく。1. 収去などの処分は、その時点の理由と根拠条文を文書に残す。2. 職員に委任して処分した場合は、手続が第2項の再々審査請求のルートに乗るため、委任の根拠と範囲を説明できるようにしておく。3. 裁決書には再審査請求ができることを正確に教示する。教示に誤りがあると、請求人の救済の範囲が広がりうる（行政不服審査法第22条参照）。4. 国からの照会に備えて、審理記録を整えておく。

時効（請求できる期限）：再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から1か月以内、かつ原裁決から1年以内に行う（行政不服審査法第62条）。最初の審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月（同法第18条）。取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。いずれも正当な理由がある場合の例外がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審査請求は個別法に明文がある場合に限り認められ（行政不服審査法6条）、本条はその根拠規定である。利用は任意であり、行政事件訴訟法8条1項の自由選択主義により取消訴訟との並行・選択が可能と解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法の制定（平成14年法律第103号）により、保健所設置市等の処分に対する不服申立ての仕組みが設けられた
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い、特別用途表示に関する権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に移管され、再審査請求の宛先も内閣総理大臣となった