健康増進法 第53条（秘密保持義務等）

解説

特別用途食品（病者用食品、えん下困難者用食品、乳児用調製乳などの、国の許可マーク付き食品）を世に出すには、許可試験（成分や表示内容が基準どおりかを確かめる国の指定試験）に合格しなければならない。試験を担う登録試験機関には、メーカーの配合比、製法、原料の調達先といった企業秘密の核心がそのまま持ち込まれる。本条はそこに二つの錠をかけている。第1項は秘密を漏らすことの禁止で、対象には辞めた元職員も含まれる。転職しても退職しても、義務は消えない。第2項は、試験業務に従事する役員・職員を刑法の適用上「公務員」とみなす規定である。民間の財団や会社の社員であっても、メーカーから金品や接待を受けて試験に手心を加えれば、ただの社内不祥事ではなく収賄罪になり、渡した側のメーカー担当者は贈賄罪に問われる。試験を依頼する側にとっては、自社の配合表を預けられる根拠になる。同時に、試験担当者との付き合い方を誤れば刑事事件になるという線引きでもある

法的な位置づけ

健康増進法第53条は、特別用途表示の許可試験を実施する登録試験機関について、役員・職員およびその職にあった者に試験業務上の秘密保持義務を課すとともに、試験業務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。民間機関に委ねた公的試験の秘密性と公正性を刑事法により担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 試験機関の担当者を年末に高級料亭で接待したら、どうなる？ 本条2項により相手はみなし公務員である。「審査をよろしく」という趣旨が少しでも絡めば、あなたは刑法198条の贈賄罪の当事者になる
• 競合メーカーから出たとろみ調整食品が、自社が三年かけて開発した配合とほぼ同じ比率だった。調べると、自社の許可試験を担当した元職員がその競合に転職していた。「これらの職にあった者」も秘密保持義務を負うので、転職後の漏えいも本条1項違反になる
• あなたは登録試験機関の分析担当である。学会発表のスライドに、依頼メーカーの製品名がわかる分析値を「事例」として載せようとしている。発表は来週。匿名化が不十分なら、それだけで業務上知り得た秘密の漏えいになりうる
• 退職した試験機関の職員に、ヘッドハンターが「前職で見た各社のデータの話を聞かせてほしい」と持ちかけてきた。話した本人は1項違反に問われる。聞き出した側も、不正競争防止法上の営業秘密侵害の問題に発展しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいの疑いが生じたら、提出資料の控え、提出日時、受領記録、競合製品の分析結果を時系列で保全する2. 試験機関に書面で調査を求め、回答を記録に残す3. 監督官庁である消費者庁へ情報提供し、行政としての対応（適合命令や登録取消しなど）を促す4. 民事では漏えいした個人に民法709条、機関に715条で賠償を請求する。営業秘密に当たれば、不正競争防止法に基づく差止めも並行して検討する5. 刑事告訴を視野に入れるなら、早めに弁護士に相談する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が、既に公開済みの情報や自分の一般的な知見ではないかを検証する。公知情報なら「秘密」に当たらないと主張できる2. 学会発表や論文で使った場合は、依頼者の同意書や匿名化の過程を示す資料を集める3. 金品の授受が問題になった場合は、職務との関連性（対価性）がなかったことを示す事実を整理する4. 捜査機関から連絡があった段階で、供述する前に弁護人へ相談する

時効（請求できる期限）：秘密漏えいの罪は法定刑が軽いため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）である（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）。単純収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）は公訴時効5年。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、民間に委ねた公的事務の公正さと社会の信頼を確保するための立法技術であり、対象者は刑法上の公務員と同様に贈収賄罪・職権濫用罪等の罰則の適用を受けると解されている。