健康増進法 第60条（公示）

解説

トクホ（特定保健用食品）や病者用食品のパッケージにある許可マークは、国の審査を通った証拠である。審査の中には「許可試験」（製品の成分が申請どおりか確かめる分析試験）があり、国の研究所か、内閣総理大臣の登録を受けた民間の「登録試験機関」がこれを担当する（健康増進法43条3項）。では、どの機関が登録を受けたのか、どこが登録を失ったのか、どこが業務停止を命じられたのかは、どうすれば分かるのか。答えは官報である。60条は、登録した、登録が失効した、届出を受けた、業務の休廃止などを許可した、登録を取り消したまたは業務停止を命じた、の五つの場面で、内閣総理大臣に官報での公示を義務づけている。公示は「国が知らせてくれる」仕組みではない。「自分で見に行けば誰でも確認できる」仕組みである。特別用途表示の許可申請を考えている食品メーカーなら、試験を依頼する前に官報でその機関の登録状況を確かめておく。それだけで、取消し済みの機関に依頼して時間と費用を失う事態を避けられる。

法的な位置づけ

健康増進法第60条は、特別用途表示の許可試験を行う登録試験機関について、登録、登録の失効、届出、業務の休廃止の許可、登録の取消しまたは業務停止命令があった場合に、内閣総理大臣がその旨を官報に公示する義務を定める規定である。民間機関の資格の変化を公開記録とする機能を持つ。

こんなときに使う

• 健康食品のスタートアップで特別用途表示の申請準備を任された。営業に来た分析会社は「許可試験もできます」と言う。その会社は本当に登録試験機関なのか？ 官報の公示と消費者庁が公開している情報を突き合わせれば、契約前に確かめられる
• 登録試験機関で品質保証を担当しているあなた。登録の更新手続を忘れたまま期限が過ぎた。47条1項で登録は効力を失い、その事実は官報に公示される。取引先の食品メーカーが最初に目にするのは、あなたからの連絡ではなく官報かもしれない
• 申請中の製品の許可試験を担っていた機関に、ある日業務停止命令が出た。年度末の発売まで残り二か月。官報で停止命令と停止期間を確認し、別の機関や研究所への切り替えが可能かを消費者庁に問い合わせる。その判断を何日で下せるかで、発売日を守れるかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の試験機関に取消しや業務停止の公示が出たら、官報で処分日と停止期間を確認し、印刷または PDF で保存する2. 消費者庁の担当窓口に、申請中の案件への影響と依頼先を切り替えられるかを問い合わせる3. 委託契約書の解除条項と費用負担の条項を確認し、支払済み費用の返還を求めるかどうか検討する4. 損害が大きい場合は、契約責任（民法415条）での請求を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 登録試験機関として、登録の更新期限を社内で二重に管理し、更新漏れで失効の公示が出る事態を防ぐ2. 事業所の変更や業務の休廃止は、事前に必要な届出や許可の手続を踏む3. 取消しや停止の処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を検討する4. 公示が出る前に主要な取引先へ自分から説明し、信用の低下を最小限に抑える

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。処分を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録の更新期間は47条の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）