健康増進法 第49条（事業所の変更の届出）

解説

トクホ（特定保健用食品）や病者用食品のパッケージに付くマークの裏には、必ず「許可試験」という分析の工程がある。この試験を担うのが、国に登録された民間の分析機関、つまり登録試験機関である。本条が定めるのは一点だけ。試験を行う事業所の所在地を変えるなら、変更予定日の二週間前までに内閣総理大臣（実務の窓口は消費者庁）へ届け出よ、ということだ。地味に見えるが、意味は大きい。登録は「どこで、どの設備で試験するか」とセットで審査されている。届出のない移転は、国が把握していない場所で試験が行われる状態を生む。そうなると、その場所で出た試験結果を基に許可申請を進めている食品メーカーにまで、疑いの目が向きかねない。分析を外注する側のあなたが確認すべきなのは、委託先の住所変更が「事前に届け出られた移転」かどうかである。

法的な位置づけ

健康増進法第49条は、特別用途表示の許可試験を行う登録試験機関に対し、事業所の所在地を変更する場合の事前届出義務を課す規定である。届出は変更予定日の二週間前までに内閣総理大臣に対して行うものとされ、移転を許可制とせず届出制にとどめることで、事業運営の自由と許可試験の場所に関する行政の把握を両立させている。

こんなときに使う

• あなたは分析機関の総務担当で、ラボ移転の引越し業者との契約は済んだ。だが消費者庁への届出を忘れていた。移転日まであと十日。二週間前という期限はすでに過ぎている。今日中に担当窓口へ連絡し、事情を説明して指示を仰ぐしかない
• トクホ申請を準備する食品メーカーの品質保証担当として、委託先の分析機関から「来月から新しいラボで試験します」とメールが届いた。そのラボでの試験結果を申請にそのまま使ってよいのか？ 先方が本条の届出を済ませたかどうか、まず書面で確認を取る
• 試験検体の送付先が、ある日突然変わっていた。届出のない移転で出た結果が、自社の申請書類の根拠になっているかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：許可試験を委託している食品メーカーの立場なら、1. 委託先から移転の知らせを受けたら、本条の届出日と届出先を書面で確認する2. 移転の前後で試験した検体を区分し、申請書類との対応を記録する3. 届出が未了なら、新事業所での試験開始を待つよう求め、消費者庁の担当窓口に扱いを照会する

訴えられた側：試験機関の側で届出が遅れたなら、1. 気付いた時点で直ちに届出書を作成して提出し、遅延の経緯を正直に説明する2. 移転日を延期できるなら延期し、二週間の猶予を確保する3. 再発防止として、設備移設の計画書に届出期限を組み込む。登録の取消し等（同法第57条）につながりうるため、放置は最悪の選択である（適用関係は要確認）

時効（請求できる期限）：変更しようとする日の二週間前までに届け出る（健康増進法第49条）。起算点は事業所の所在地を変更する予定日である