健康増進法 第57条（登録試験機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止）

解説

「この試験結果があればトクホが取れます」。そう営業してくる分析会社の資格を確かめたことはあるだろうか。特別用途食品（病者用・えん下困難者用・特定保健用食品などの表示を国が許可する食品）の許可には、国の研究所か内閣総理大臣の登録を受けた機関（登録試験機関）が行う「許可試験」が必要である（健康増進法43条3項）。本条1項は、登録を受けていない者が自分の業務を許可試験だと思わせる表示や営業をすることを禁じている。2項により、内閣総理大臣（実務は委任を受けた消費者庁）は、そうした業者に誤認を防ぐ措置をとるよう命じることができる。食品メーカーにとっての意味ははっきりしている。登録のない機関に試験を頼めば、費用も数か月の時間も申請には使えない。発注書を出す前に、相手が登録試験機関かどうかを消費者庁の公表情報で一行確認する。確認した会社としなかった会社では、ここで差がつく

法的な位置づけ

健康増進法57条は、特別用途表示の許可に必要な許可試験について、登録試験機関以外の者がその業務を許可試験であると人に誤認させる表示その他の行為を禁止する規定である。あわせて内閣総理大臣に対し、登録試験機関以外の者へ誤認防止のための措置を命ずる権限を与えている。

こんなときに使う

• 健康食品メーカーの開発担当が、価格が半額の分析会社に「特別用途食品の許可試験パッケージ」を発注した。三か月後、消費者庁への申請段階で、その会社が登録試験機関ではないと分かる。データは許可試験として使えず、発売計画が半年ずれ込む
• あなたが受託分析会社の営業担当なら、Web サイトに「トクホ許可試験対応」と書いた時点で本条1項の線を踏みうる。成分分析は自由にできるが、「許可試験」と誤認させる表現は別問題である
• 消費者庁から本条2項の措置命令が届いた分析会社に、残された時間は限られる。命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、争うなら審査請求の期限3か月を意識して、サイト修正と不服申立ての検討を同時に動かすしかない
• 取引先から「この機関の試験結果があるので、うちの商品は国のお墨付きです」と言われたら、どうするか？ その機関が登録試験機関でなければ、お墨付きの前提そのものが崩れている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・見積書・営業資料・Web 表示を保存し、「許可試験」と表示されていた箇所を記録する2. 消費者庁の公表情報で相手が登録試験機関でないことを確認する3. 消費者庁に情報提供し、本条2項の措置命令を促す4. 支払った費用は、錯誤（民法95条）や詐欺（民法96条）による取消し、債務不履行（民法415条）として返還・賠償を求める余地を弁護士と検討する

訴えられた側：1. サイト・パンフレット・見積書から「許可試験」「許可申請用」など誤認を生む表現をすぐに外す2. 顧客への説明資料に「登録試験機関ではない」と明記する3. 措置命令が出た場合、内容と理由を確認し、従うか審査請求・取消訴訟で争うかを決める4. 本格的に許可試験を業務にするなら、登録試験機関としての登録申請（健康増進法44条以下）を検討する

時効（請求できる期限）：本条違反に特定の時効はないが、取引上の返還・賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。措置命令を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：健康増進法制定（平成14年法律第103号）。栄養改善法の特別用途表示制度を承継した。
2. 2.平成21年（2009年） 改正：消費者庁の設置に伴い、特別用途表示に関する権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）へ移管された。