独立行政法人国際協力機構法 第36条（余裕金の運用の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人国際協力機構法第36条（余裕金の運用の特例）は、日本の独立行政法人国際協力機構法に含まれる条文です。
2. 独立行政法人国際協力機構法第36条の条文原文は「機構は、通則法第四十七条の規定にかかわらず、次の方法により、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。」で始まります。
3. 独立行政法人国際協力機構法第36条は第四章　財務及び会計に置かれています。
4. 独立行政法人国際協力機構法の公布日は平成14年12月6日です。
5. 独立行政法人国際協力機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 独立行政法人国際協力機構法第36条の前の条は独立行政法人国際協力機構法第35条です。
7. 独立行政法人国際協力機構法第36条の次の条は独立行政法人国際協力機構法第37条です。