独立行政法人日本学術振興会法 第2条の4（中期目標及び中期計画）
- 文部科学大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標（先端研究助成業務に係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。
- 2.文部科学大臣は、通則法第三十条第一項の規定による中期計画（先端研究助成業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
中期目標及び中期計画とは何ですか？
定義中期目標及び中期計画とは、独立行政法人日本学術振興会法第2条の4に定められた規定で、「文部科学大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標（先端研究助成業務に係る部分に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人日本学術振興会法第2条の4（中期目標及び中期計画）は、日本の独立行政法人日本学術振興会法に含まれる条文です。
- 独立行政法人日本学術振興会法第2条の4の条文原文は「文部科学大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により、中期目標（先端研究助成業務に係る部分に限る。」で始まります。
- 独立行政法人日本学術振興会法の公布日は平成14年12月13日です。
- 独立行政法人日本学術振興会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第2条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000159 - 本サイト収録
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第2条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000159/2_4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。