個人情報の保護に関する法律 第4条（国の責務）

2021 年改正で、行政機関個人情報保護法など別々だった官民の 3 法を個人情報保護法に統合し、個人情報保護委員会が一括監督する体制に切り替えた改革です。4 条が国の責務の対象主体を列挙します。

事業者への報告徴収・立入検査・指導助言・勧告・命令の権限を持ち、苦情のあっせんも行います。4 条の国の責務を具体化する監督機関で、違反時は罰則の前提となる命令を出せます。

できません。責務規定は国の施策の方向を示すもので、個人に具体的な請求権を与えません。訴える相手は情報を漏らした事業者や処分をした行政機関です。

守られます。2023 年 4 月から地方公共団体も個人情報保護法の統一ルール下に入りました。従来の各自治体条例による独自規律の時代は終わりました。

受けています。2019 年に日 EU 相互の十分性認定が発効し、EU との個人データ移転が原則追加手続なしで可能です。国が施策を総合的に整えてきた実績が前提です。

4 条は国の責務、5 条は地方公共団体の責務を定めます。4 条が官民全体の総合的施策を国に課すのに対し、5 条は地域の特性に応じた自治体の施策を規律します。

監督されます。特定個人情報はマイナンバー法が特則を定めますが、監視監督は同じ個人情報保護委員会が担い、4 条が示す国の総合的施策の射程内にあります。

個人情報保護委員会（PPC）です。内閣府の外局として置かれた独立性の高い合議制機関で、官民を横断して個人情報保護施策を統括します。

個人情報保護委員会（PPC）です。この委員会は国の責務（4 条）を具体化する施策の中核として設けられ、事業者への報告徴収・指導・勧告・命令の権限を持ちます。まず事業者への開示・訂正請求、それでも解決しなければ委員会への申出という順です。業界裏話ヒント：委員会は個別の損害賠償までは取ってくれないが、「委員会が事業者に説明を求めている」という事実自体が、その後の示談交渉で相手を軟化させる。訴訟の前に無料で打てる一手だ

守られます。2021 年の一元化改正で、国の機関・地方公共団体・独立行政法人も同じ個人情報保護法の下に統合されました（4 条が対象主体を列挙）。かつては行政機関個人情報保護法など別々の法律でしたが、今は一本です。業界裏話ヒント：地方自治体分の施行は 2023 年 4 月と遅れて始まった。それ以前の条例で上乗せしていた保護が地域差として残っている場合があるので、古い自治体条例を根拠にした説明を受けたら現行法との整合を確認する