特定都市河川浸水被害対策法 第76条（移転等の勧告）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定都市河川浸水被害対策法第76条（移転等の勧告）は、日本の特定都市河川浸水被害対策法に含まれる条文です。
2. 特定都市河川浸水被害対策法第76条の条文原文は「都道府県知事は、洪水又は雨水出水が発生した場合に浸水被害防止区域内に存する建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大…」で始まります。
3. 特定都市河川浸水被害対策法第76条は第五節　浸水被害防止区域に置かれています。
4. 特定都市河川浸水被害対策法の公布日は平成15年6月11日です。
5. 特定都市河川浸水被害対策法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定都市河川浸水被害対策法第76条の前の条は特定都市河川浸水被害対策法第75条です。
7. 特定都市河川浸水被害対策法第76条の次の条は特定都市河川浸水被害対策法第77条です。