独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3（助成業務の実施に関する方針）

機構は、基本指針に即して、助成業務の実施に関する方針（以下この条において「実施方針」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。実施方針を変更しようとするときも、同様とする。
2.実施方針には、助成金の交付の対象となる学部等の設置等の選定の方法、助成金の交付の方法その他助成業務を実施するために必要な事項として文部科学省令で定めるものを定めるものとする。
3.文部科学大臣は、実施方針の内容が基本指針に適合するときは、認可するものとする。
4.機構は、第一項の認可を受けたときは、その実施方針を公表しなければならない。

この条文の基本情報

助成業務の実施に関する方針とは何ですか？

定義助成業務の実施に関する方針とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3に定められた規定で、「機構は、基本指針に即して、助成業務の実施に関する方針（以下この条において「実施方針」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3（助成業務の実施に関する方針）は、日本の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に含まれる条文です。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3の条文原文は「機構は、基本指針に即して、助成業務の実施に関する方針（以下この条において「実施方針」という。」で始まります。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3は第四章　業務等に置かれています。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の公布日は平成15年7月16日です。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3の前の条は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の2です。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の3の次の条は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の4です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第16条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000114
本サイト収録独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第16条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000114/16_3

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。