電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第39条（利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の対応）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第39条（利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の対応）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第39条の条文原文は「法第二条第五項の規定による対応は、利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号が住所地市町村長又は附票管理市町村長の使用に係る電子計算機又は移動端末設備を用…」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第39条は第一款　通則に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の公布日は平成15年9月29日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第39条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第38条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第39条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第40条です。