電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 第67条（交付金）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第67条（交付金）は、日本の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第67条の条文原文は「委任市町村長の統括する市町村は、機構に対して、当該委任市町村長が行わせることとした認証業務関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。」で始まります。
3. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第67条は第三節　認証業務関連事務の委任に置かれています。
4. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の公布日は平成15年9月29日です。
5. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第67条の前の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第66条です。
7. 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第67条の次の条は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則第68条です。