武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第103条（危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止）
- 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で政令で定めるもの（以下この条及び第百七条において「危険物質等」という。）に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、この法律その他法令の規定に基づき、それぞれその国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。
- 2.前項の場合において、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、危険物質等の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者（次項及び第四項において「危険物質等の取扱者」という。）に対し、危険物質等の取扱所の警備の強化を求めることができる。
- 3.指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定める区分に応じ、危険物質等の取扱者に対し、次に掲げる措置のうち政令で定めるものを講ずべきことを命ずることができる。
- 一危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
- 二危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限
- 三危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄
- 4.指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長は、前項の措置を講ずべきことを命ずるため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の管理の状況について報告を求めることができる。
- 5.前各項の規定は、危険物質等に係る武力攻撃災害が発生した場合において、これを防除し、及び軽減するときについて準用する。
この条文の基本情報
危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止とは何ですか？
定義危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条に定められた規定で、「指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条（危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条の条文原文は「指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条は第二節 応急措置等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第102条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第103条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第103条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/103