武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第104条（石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処）
武力攻撃に伴って発生した石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号の石油コンビナート等特別防災区域をいう。）に係る災害への対処に関する同法の規定の適用については、同法第二十三条第一項及び第二十四条中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「石油コンビナート等防災計画（特定事業者が指定公共機関又は指定地方公共機関である場合にあつては、その国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画）」と、同法第二十三条第二項中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「当該市町村の国民の保護に関する計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事、石油コンビナート等防災本部」と、同法第二十六条中「石油コンビナート等防災計画」とあるのは「それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画及び石油コンビナート等防災計画」と、「石油コンビナート等防災本部」とあるのは「都道府県知事及び石油コンビナート等防災本部」とする。
この条文の基本情報
石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処とは何ですか？
定義石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条に定められた規定で、「武力攻撃に伴って発生した石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号の石油コンビナート等特別防災区域をい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条（石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処）は、日本の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条の条文原文は「武力攻撃に伴って発生した石油コンビナート等特別防災区域（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号の石油コンビナート等特別防災区域をい…」で始まります。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条は第二節 応急措置等に置かれています。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条の前の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第103条です。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第104条の次の条は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第105条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第104条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000112 - 本サイト収録
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第104条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000112/104